決算特別委員会・2日目

米原市議の松崎です。

久しぶりに書いたのに、思いの外多くの方が見て下さってて驚きです。別に個人的な考えも書かず、速記メモを貼り付けてるだけですが、とりあえず市議会の雰囲気でもお伝えできれば程度にやってます。

せっかく見てくださってるということですので、党の宣伝でも。全国に17人しかいないらしい、数少ない地方議員ですが、一応、次世代の党という政党に属しています。

右翼では全然なくて、むしろ自分では左翼リベラルだなと思ったりしてるんですが、渦中の維新から別れて孤軍奮闘している小さな、でも確かな政党です。

その次世代の党が先日ポスター・チラシを発表してました。

【ありがとう、自衛隊の皆さん。】
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先日の鬼怒川の水害、すごいことになってます。テレビ映像だけですが、これだけ日数経っているのにまだ水が引かず浸ったままのところもあるようです。

この常総市というのには馴染みがなくて、合併前の水海道市と言われてもピンと来ないのですが、鬼怒川の名前には実は馴染みがあります。行ったことはないのですが、子供の頃は東武線沿線に住んでいて、特急きぬの行き先が鬼怒川温泉だったのでその名前だけは知ってました。

鬼怒川の堤防の決壊と越水がここまでの被害をもたらしましたが、越水に関してはソーラーが影響してるとか。ソフバンの禿と菅直人が進めた結果がこうしたのか、と思うと、いい加減見直すべきじゃないかとも思います。

スーパー堤防については、中核派の直ちに影響はない幹事長とか、ren4とかが騒いでいるようですし。

一刻も早い復旧と被害者の救出を願います、といういかにも政治家っぽいありきたりのことは普段あまり言いたくないのですが、今回の惨状を見ると自然と出てきてしまいます。

こうした被害状況の中で、隣接県などのヘリや、自衛隊のヘリや部隊による救出の模様もテレビで流れていました。お前ら撮影してないで一人でも助けてあげろよ、と思ったりもしますが、報じてくれたことで知ることができたわけでもあるのでこれは置いといて、わずか4年半前の東日本大震災の時もそうですが、自衛隊が命を守る活動に取り組んでいるわけです。

その自衛隊が、海外に進軍して殺戮されるのはかわいそう、という心配の声が全国から国会前に集結しています。今度は自称4万人ですか。警察発表だとどれくらいでしょう、1万人くらいか、それはそれで凄いとは思いますが、まずは数を数える能力のほうが最初に心配になります。

それに集まっている人たちって、サヨクのプロ活動家たち(中核派等のテロリストとか、中核派メンバーが指導するママの会とか、共産党の民青とニアリーイコールなSEALDsとかいう過激派とか)と、それに騙された・たぶらかされている情報判断能力に欠けた善良な市民の人たちだけですよね。

あれ?お前ら自衛隊のことをこれまでずーーっと徹底的に批判してなかったっけ?東日本大震災のことももう忘れて、今回の水害での活動も全然見えなくて、ただ国会前でどんちゃん騒ぎしてるの??

自衛隊を守りたいと表面的にでも言いたいのであれば、だったらちゃんと憲法改正して自衛隊をちゃんと認めてあげないと。だって、自衛隊はそもそも違憲だ、ってお前ら言ってなかったっけ?ということが書いてあるような気がする、次世代の党のチラシの紹介でした。

こういうようなことを、今定例会でも共産党さんが意見書を出してくれるであろうから、また勝手に土俵に上がらせてもらって主張したい気分でいたのですが、残念ながら今定例会は提出されないのでしょうか。

そのお祭り騒ぎに、民主党のジャスコ党首までが参加しちゃってるのを見て、本気で民主、終わったな、と感じる次第です。

先日、次世代の党の幹事長だった松沢さんが、党首選うんぬんで辞められた際に言ってたのが、第三極を目指したい、とかいうことだったと思いますが、これに違和感を覚えたのが、もはや民主党は第二極じゃないでしょ、ということ。共産党と一緒になりかけてる以上、もはや責任ある野党ではなく、政権を担うことを完全に諦めた、と受け取るべきでしょう。

第三極ではなくむしろこれからは、自民党ではない、改革志向の第二極を目指す、と言って欲しかったところです。

とはいえ、改革志向を最近の次世代の党から感じるかといえば、どうも薄まっている、というか、ある?書き忘れた?というくらいに右翼っぽくなり過ぎてる気が強くしてて、結構心配です。右翼はわかるんだけど、それは主義主張であって、政策ではない気がするんだよなぁ。政策も書かないと選挙で投票してもらえない気が。現に統一地方選もほぼ壊滅だったし…。

一方で政策を打ち出してきたはずの維新も、大阪都構想で大阪府民が東京に並ぶ都市を目指すのではなく単なる政令指定都市レベルでエエやん、と選択してからというものの、オワコンの民主になぜか擦り寄ろうとする結い系などと、大阪系が分離しようとしてますね。ガソリン値下げ隊ウフフの小沢チルドレンも何故か維新の代議士になっちゃってて、いろいろ暗躍してそうですが。

大阪系の言わんとすることもわからなくはないのですが(結い系はさっぱり理解できません)、大阪ローカル色が強すぎかと。いやいや、政令指定都市でしょ。本当は、全国レベルで改革の流れを進めることに期待して参加してたんですが、最近の橋下さんは大阪色しか見えなくて、残念に思ってます。全国レベルで活躍するのは期待してたんですけどね。

であれば次世代の党が改革保守、というよくわかるような、相反するような気もしなくはない、そのポジションで頑張っていきたいところですが、今度東京で1年ぶりにサマーセミナーに参加して17人の地方議員と話す機会があるようなので、感触をつかみに行ってきます。あいにく、去年参加した感じだと、愛国とか普段から口走ってそうな感じの人が多く、それじゃあせっかくいいこと言っててもまず選挙に受からないよ、というのが多かったので、もし今度もそうであれば、一人でぽつんと懇親会の食事のメニューだけを楽しみにしておきます。

ちなみに私は右翼じゃないので靖国とか普段から口で発することはありません。でも、そういう政党に属しているので、そういうのは十二分に理解しています。右翼はないんですけどね。九州の議員が外国人生活保護の意見書を送ってくださって、一瞬反応しようと思いましたが、市政とあまり関係ない話を取り上げるつもりはあまりないのでスルーしちゃいましたし。

せっかく水害のことに触れたので、米原市のハザードマップの確認でも。

常総市の洪水ハザードマップ
150914josohttp://www.city.joso.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/6/00705.pdfより引用)

真ん中の鬼怒川より右側・東側が決壊越水で市半域ほぼすべてが水没し感じのようで、ハザードマップでも浸水予定ということで色が塗られていたところです。じゃあ米原市はと言うと、

米原市北部の洪水ハザードマップ
150914maibara3http://www.city.maibara.lg.jp/cmsfiles/contents/0000003/3483/p21p22.pdfより引用)

米原市中央部の洪水ハザードマップ
150914maibara2http://www.city.maibara.lg.jp/cmsfiles/contents/0000003/3483/p23p24.pdfより引用)

米原市南西部の洪水ハザードマップ
150914maibarahttp://www.city.maibara.lg.jp/cmsfiles/contents/0000003/3483/p25p26.pdfより引用)

米原市においても、もし万が一堤防が決壊するような未曾有の降雨があれば、常総市のハザードマップのようにそのまま浸水被害が出る可能性もあります。

その万が一を避けるために、市議会でも河川整備や改修、浚渫などの話がよく出てきていますが、それとは別に、命を守る行動をということでその時に自分がどうすべきか、何ができるのかを確認する意味でも、「米原市総合防災マップ」はたまにでもいいので目を通しておいていただければと思います。

ちなみに、お隣の長浜市の一部では、相当にひどい状況が予想されたハザードマップが公開されています。

長浜市びわ・虎姫地域洪水ハザードマップ
150914nagahamahttp://www.city.nagahama.shiga.jp/section/saigai/bousaimap/data/pdf/p23-24_nannbu%20.pdfより引用)

この紫色の5m以上も浸水可能性ありという地域が残された状態で、前の知事のもったいないババアが、そこに住んでたら罰金課すよ、とか言ってたらしいとこまでは聞いたことがありますが、その後どうなったかは把握してません、すみません。でもこれを見てると、野鳥を守るよりも人命を守るためにダム建設も必要だったんじゃないかなという気もします。詳しくは知らないんで、間違ってたらすみません。

と、ここまで久しぶりに書いたので取り留めのない文章を続けてしまいましたが、ようやく本題。決算のメモを、前回に引き続きとりあえず貼り付けておきます。いろいろ書いたら怒られてしまいましたが、私の耳が聞いたまま、指が動いたままの、ありの~ままの~文章ですのであしからず。

特に前川副議長の2日間に渡る大東中学校グラウンド問題に指摘の部分は、気迫に押されて指が追いつかなかったのでおかしな文章になってるかもしれませんが、正式な議事録は議会事務局が公開するのをお待ちいただき、とりあえず雰囲気だけでも。

あら、以前お願いして掲載してもらってた委員会の議事録が、米原市議会の公式ホームページ(ウェブサイトというべき?)から消えてる。どっかしらから圧力かけられて、消されたのか。そんなもんなのかね、米原市議会の議会改革の姿勢って。結局はウワベだけ、か。

決算特別委員会 20150914 09:30~16:50
出席委員:音居委員長、堀江副委員長、今中委員、中川松雄委員、藤田委員、吉田委員、滝本委員、前川委員
職務出席:竹中議長
傍聴議員:澤井議員、松崎、(以下途中退席)中川雅史議員、山本議員、太田議員

音居委員長挨拶

政策推進部所管分

田中政策推進部長挨拶

小寺政策推進課課長補佐:
・庁舎等整備検討事業750万(構想策定委託648万、検討委員会59万)
・総合計画進行管理事業154万(市民意識調査101万、3駅活性化整備計画49万(実施:地域振興課))
・自治基本条例推進事業18万(推進委員会全額)
・行財政改革推進事業18万(進行管理全額)
・市民活動団体等支援事業159万(協働提案事業:まいスキッ80万・Myばら30万・ルッチまちづくり30万、まちづくり通信1万)

西村みらい創生課長:
・ガンバレ米原応援事業236万(自由通路ギャラリー166万、ホタルン55万、ふるさと納税14万(寄付31件139万))
・水源の里進行事業718万(ぽっぽフェス・シティセールスプラン策定有識者会議604万、東草野・板並・大久保小泉支援事業・空き家条例・みらい条例委114万)
・企業誘致活動推進事業5249万(大規模企業立地促進助成金5000万、工業団地可能性調査業務委託204万、企業誘致旅費19万、県協議会3万)
・米原駅周辺整備事業54万(企業訪問29万、DM6万)

安田広報秘書課長:
・市政情報発信事業3383万(広報まいばら24回502万、伊吹山テレビ53番組1871万、リポーター85回88万、HD化548万、市勢要覧準備委託129万、公式HP地図掲載97万)
・指定統計調査事業650万(農林業センサス394万(調査員356万)、経済センサス商業統計145万(調査員114万)、消費実態調査69万(調査員44万)、工業統計19万(調査員18万)、国勢調査準備21万))

藤田:自治基本条例、委員会4回庁内4回、H27も継続。住民投票条例は他の自治体で実施されている。いつまで議論して、議員間でも不十分で、早く条例準備すべきでは。終期は。議会への説明は。
政理:住民投票を議論してもらっているが、人気がH27.9までで2年間で議論してもらう。9月末には意見が出てくる。自治基本条例の17条に住民投票が規定されていて、条例項目を議論してもらっている。意見を参考に議員に情報提供し、必要な時期に必要な措置、もしくは現状でもいいのか、これからの議論。
藤田:庁舎問題も住民投票という提案した。高島でも住民投票。市民・議員からも根付いているのか、過去の議論は承知してないが、9月に何らか。条例の改正自体はないと考えていいのか、規則で運用を定めるのか。
政理:住民投票は慎重な議論が必要。委員会では議論してるが、その結果条例化するという動きでなく、議員とも十分協議する。住民投票が必要であれば法律があるのですでに対応可能、条例制定なくとも現状可能。議論が必要。
藤田:議会でも十分議論が進んでないので対応をよろしく。

松雄:庁舎、事業の成果で、市の将来を見据えたまちづくりの拠点を整備する、とある。松崎議員の一般質問で、米原市全部を考えているとの答弁。必ずしも中心になるとはならない、とあった。私の捉え方が違うのか。中心と捉えてないと答弁。一方で成果報告では中心、とあるが。
政部:審査会にこの質問はどうなんでしょう。
音居:今回は決算特別委なのでちょっと。H26事業ということで答えられたら。
松雄:考えが変わったのか、と捉えたが。
音居:H26決算なのでこの質問は遠慮を。
滝本:一般質問はH27時点。決算はH26。~休憩~
滝本:地域の中心か、事業の中心か、ニュアンスの違い。基本構想に使った金をどう使ったか、の質問。位置の問題は違う。一般質問で出た内容。決算はお金。
松雄:中心と拠点の言葉の違い。
音居:別の機会に。
前川:自分の意見とは違うと言いたいのでは。
音居:~休憩再開~

今中:基本構想策定委託業務648万、入札で業者を選んだのか。
政策:委託業務はプロポーザルで決定。
今中:何社か提案があったのか。
政策:2社。
今中:東口ということで委託、仮に今回どうなるかどこになるかわからんが、仮に西口となったらまたこれだけ金かけてやるのか。
政理:今回の委託は東口ありきではない。市全体の構想を作るためのもの。委員会の補助にも入ってもらってた。候補地を挙げて絞り込むところの補助支援をしてもらった。場所どうこうで決まったわけでない。

滝本:庁舎委で諮問が出てから基本構想を出した。整備検討委を念頭に基本構想を出したのでは。
政理:表現を誤った。業者選定には東口ありきで決めたのではない。候補地を絞って、その後基本構想策定に支援してもらい、それは東口で進めてもらった。
滝本:議会で議論となってるのは、議論になってないのは、大いに隔たりがあるのは、基本構想を策定するのに業者委託しているが、議会との議論が一切なかった。当然市が作るものだがわかるが、議会の意見も取り上げて構想を立てるならこれほど揉めることはなかった。648万が委託でいいのだが、議会と市とのコンセンサスがないまま作られ発表され、今この状態になってる。この問題は委託業務は任せただけで決まってしまったら、それが全てだと広報に流れた。基本構想策定時に問題があったのではと考えるがどうか。
政理:議会への情報提供は特別委や全協でも十分ではなかったと謝罪した。策定について委託した内容は、前提条件の整理や必要性、基本構想にある部分含め、また委員会の運営支援をお願い。最終的にまとまった基本構想は市役所内で議論し業者任せでない。業者としては委託項目に沿った資料提供成果物提出もされているので支払ってる。
滝本:その辺はわかってる。基本構想は市が基本的に作ることで間違ってるとは一つも思ってない。間違ってないけど、庁舎問題大問題を考えるとき、もっと議会と議論を深め、特別委もあったが、議論を深めていったら、あまりに極端にならなかった。反省してほしい。お金は有効に使うべき。結果論だから今更言っても仕方ないが、こじれると高島みたいになる。藤田さん言うように住民投票問題、自治基本条例でやってるが、自治基本条例は常設特定を決めると思うが、そこまでやると市政は混乱する。混乱ないようどうするのか考えてほしい。もう少し有効に活用して欲しかった。

吉田:市政情報発信、HD化の機器負担。見積もりでやったのか、全体の費用いくらで市の負担で548となったのか。
広報:必要な放送機器類は彦根にあるZTV局内にある。放送事業者として必要な機器と、米原市独自の要望の改修両面あり、見積依頼し、ZTVと米原市分離し、そのうち市要望のものを執行した。
吉田:全体の事業費、改修費は。
広報:予算要求時には提出したが、4000万くらい、後ほど正確な数字を。

今中:ふるさと納税、H25・71件221万からH26・31件139万に減った要因は。
みら:減ってる。動向の分析難しいが、昨今ふるさと納税についてはメディアで取り上げられていて、寄付制度の中で自己負担2000円を除いた分が返ってくるのが浸透している。個人限度額がH27から引き上げられたが、少ない金額で豪華なものがもらえる、専門雑誌も出ている。その中で商品ラインアップが追いついてなかったと反省。H27からネットショップと連携し、ネットでカード決済仕組みも導入。9月補正で増額をお願いしている。
今中:自由通路ギャラリー企画展示、いつも通るが尾木ママは見てないが、あれだけの自由通路を何とか市をアピールするのに工夫できないのか。どこが担当、工夫はお金をかけてもいいし、市の宣伝をといつも思うが。
みら:企画展、駅の正面は商工観光課がパネル展示、そこから東口エスカレーターまでのパネル4つはみらい創生課が企画。指摘の通りパネルも毎年工夫しながらやって、昨年は切り絵とか、今年は米原の魅力を伝える動画を載せ、市外から見た市の魅力展示を予定。魅力ある展示に努める。
今中:意識調査回収率上がって良い。紙で回答するのが面倒なのでネットスマホで回答できるようにならないか。回収率も上がらないか。
政理:内部でも検討しているが、実現まで至ってない。今後検討を続ける。

堀江:ふるさと納税、H25からH26半減しているが、H25決算では事業費が33万、H26は14万、事業費と寄付が比例してないか。
みら:H25は寄付金が多かったので件数も多く、お礼の品も多かった。反対にH26は少ないのでお礼も少ない、という考え。
堀江:全国的に何億集めたと自慢するのも。1万払って8千返したらふるさと納税の本来の姿から外れる。ネットショップ使って本来の趣旨で。

滝本:ホタルン。米原市十二分に活用しているのか。知名度が市内でも知られてないのでは。百何回出たというが、シンボルやるなら宣伝も必要、ひこにゃんまでとは言わないが全国コンテストもある。市町村のも民間のも、どんどん売り込む方法はある。米原市がホタルというなら宣伝しないと、米原は宣伝が下手。大河があっても見てるだけ、一部だけ宣伝。市のイメージを宣伝すべきで、デキる人はいるはず。やってもらいたい。ヨネハラと言われる。米原としてのイメージキャラクターを売りだして、米原はゲンジホタル、と理解してもらえるよう。今のままなら全国的にも埋没していく可能性高い。述べ129日では話にならない。どんどん頑張って。水源の里、米原市全体。しずく、だっけ。
全員:琵琶湖の素
滝本:市が考えたからとやかく言わないが、琵琶湖の素も水源の里から。水源の里がだんだんわけわからんようになってる。これまでは小泉以北2団体を応援しながら、それが東草野の景観にもつながった。特定の地域を作りながらそこをどうするのか考えるべき。だが終わったこと。市全体、駅前を水源の里といっても誰もわからない。特定水源の里を設定し、そこを活性化させていく、田舎を活性化、いかに人をいれていくかを考えないと、全体を考えても意味が無い。水源の里振興を考えてほしい。市政情報広報まいばら、月2回出してるがアンケートで必要という人もいるが15日号、何も載ってないときがある。1回でいい。まいすきとか広報誌使って、紙ベースでどんどん出すのでなく広報誌を強化するのがいいのでは。なにもないからイベント載せるだけではしょうがない。
広報:予算決算時に意見をもらってる。H27からまいすきと連携し、6・9・12・3月は15日号発行を控えた。お盆正月はイベントも少なく、年6回15日号をやめた。
滝本:意見を聞いて、いいものは聞いて、紙ベースで発行するのが能ではない。紙ベースを減らす流れ。いいのが出来たら効果ないものは減らした方がいい。大いに研究してガンバレ。

広報:吉田委員の質問HD化整備費、機器整備税抜き2786万、税込み3009万が必要金額のうち市分を負担。

み補:滝本委員のホタルンの知名度の考え方。確かに弱い。今後ホタルンをいかにストーリーに載せられるか、メディアとの連携が重要になる。戦略的にホタルンの活躍、市のイメージアップに。水源の里、仰る通り、特定して地域をはじめとした米原の元気の源、引き続き効果的な方法を探り施策に活かす。

吉田:水源の里振興事業、ぽっぽフェス50周年は600万のうちいくらか。
み補:全体収支決算415万。
吉田:415万はすべて市の負担か、協賛企業とかJRとか近江鉄道とか鉄道関連、何かあったのか。
みら:市から会場設営145万。当日の出店・駐車場独自収入ある。鉄道50周年記念式典なので関係からも。
吉田:他の企業から金銭的に負担した協賛したというのはないということか。
み補:ぽっぽフェスGP山東奥伊吹観光も実行委員に。GP奥伊吹からも事業の一部協力あり。
吉田:今年も1日だけぽっぽフェスあるが。2日間か。昨年と同様伊吹の天窓とかGPだけでJRはないのか。
み補:JR西日本JR東海協賛金の協力はない。
吉田:金銭的ではないということだが、人的には何かあるのか。
み補:H27も予定しているがH26はJR名古屋駅や東京駅、新大阪駅でフェスのちらしポスター配布掲示の広告で協力。
吉田:ぽっぽフェスは鉄道というイメージ。米原駅周辺なので、JRと、鉄道総研は別なので、線引かれて市は勝手にJRは関係ないという雰囲気の受け止め方も。JR西・海に協賛を求める考えは。
みら:ぽっぽフェス期間中は東口の南側にJR総研の敷地に試験車両の一般公開も。それに併せて開催し市のイベントにも参加してもらえるよう工夫している。

今中:水源の里繰越1600万H26事業完了見込めずということだが、次の報告にも執行率29%だがちゃんと進められるのか。
みら:1619万の繰越だが、シティセールスでるるぶ発行の準備で進めている。地方創生の先行型交付金という位置づけで現在事業執行中。執行率上げるよう努める。
今中:東草野板並のごっつおバイキングをやった人への見返り、今年はトラブルがあってやらないと聞いているが、補助しているのか。
み補:地域連携による誇り創生推進でH26は板並のごっつおバイキング、例年秋だが今年は申請をもらってない。
今中:農林業センサス、調査員147人指導員3人、農業に傾いているのでは、林業とのバランスは。従事者が少ないのが気になる。
広報:農林業センサスは農業林業一部漁業を一体で調査しているので分かれていない。
今中:内容的にはわけて張っているわけでない。専門とかでわけてないのか。
広報:機関統計という位置づけで国が調査票を作成し、調査員に地域で分けて、地域の人数。

藤田:大規模企業立地促進、3年間で1億5千万はH26から始まっていて、県も同様にやってる。雇用をしっかり確保してもらうことで一般質問でも雇用の問題は出ているが、実際H26開始して、今後の雇用計画や、サカタインクスで地元雇用をどうするのかを把握して実行されているのか、数字がわかれば。
みら:サカタインクスの雇用、工場自体はオートメ化されていて20数名のみ。南側で増設中。工場内でラインを拡張するのを目視でも確認して増えると思うが、直接話しをしているわけではない。
藤田:1億5千万大きい金額。地元の利益に結びつくような展開を市としても指導しないと意味が無い、今後の展開は。
みら:要項上は5人以上となっていて、企業に市内の採用について働きかけを行っていく。
藤田:厳しい雇用状況、派遣労働が永久化される法律改正されたばかり、きちっとした雇用を確保できるよう市の指導を。

堀江:企業誘致活動事業旅費19万、活動回数、日数を。担当職員の在職年数、5年続いているか3年で変わってるのか。
みら:東口まちづくり関係とあわせてホテルや銀行への接触を実施、県と連携し大阪の見本市や琵琶湖環境ビジネス、びわこフォーラムに参画。担当職員の異動サイクルは今は前年から1名、その他今年度は私も担当。熟知しているのが少ないが前任者に聞くなどして事務を進める。
堀江:駅周辺もそうだし、企業がくれば雇用税収も増えるのでいいこと。前から言うが、専門職を。引っ張ってきてもいい。見本市を駆け回れるような人材を確保したら市の企業誘致も進むのでは。
政部:シティマネジャーも来てもらっていて、その人脈は今でもかなりの成果あり。活発に動いてもらっていて2年計画だが、シティマネジャーで意見はクリアしている。

音居:企業誘致、県会議員トミダ水口町職員OB、企業誘致をされていて1年の大半を東京に行って営業し、水口町の企業誘致すべてをやった。それくらい熱心にしないことには、東口も30万円足らずということで積極的にPRしてほしい。工業団地可能性調査、何ヶ所調査したのか。
みら:工業団地、工場適地の基礎調査、道路人口災害法規制などを把握し、可能性を地図に機械的に落とし込んだもの。まだ精査が必要。プロットした面積でも1.2ha、大きいと16haと大きく、現地を見て工場適地になるのかをH27に判断したい。候補地は13。そのうち既存の米原工業団地や柏原も含む。
音居:議会発表まで至ってないということか。
みら:はい。

~休憩10:50-11:00~

地域振興部所管

本田地域振興部長挨拶

大林地域振興課次長:
・まちづくり活動支援事業1239万(まちづくり活動推進事業補助681万:山東268万・伊吹34万・米原93万・近江286万、協働提案172万:はびろ72万・柏原古民家100万、コミュニティ助成380万:池下140万・清滝130万・顔戸110万、かまどベンチ5万、伊吹山活性化事業、駅周辺活性化事業)
・地域創造支援事業752万(山東6団体192万・伊吹7団体185万・米原6団体95万・近江9団体227万)
市民窓口課
・総合窓口事業359万(証明書交付、管理整備、夜間窓口、本人通知制度、メッセージカード)

松雄:地域創造支援事業、いつから、終期設定がなくなった理由経緯は。
地域:創造事業の終期設定、H26.9に新たな交付要綱設定。これまでは4地域独自の要項で運用。監査からかねてから指摘、金額条件が違っていたが、統一した。毎年申請し審査通れば交付する、伝統文化の継承事業が主なもの。H27から統一要項で毎年の審査と改正した。
松雄:各地域で申請。申し込みはどれだけ。ふるいにかけられていると思うが。
地域:申請28、H25は30。H27は17。
松雄:新たに申請され審査され全体となっている。この金額、これ以上は補助金はダメとか、各地域の合計金額はあるが、これ以内とか基準はあるのか。
地域:新要項はH27からでH26は各地域ごと。山東は100万以内で2/3以内、10/10も過去にはあった。伊吹は補助上限10万以内・50万以内もあった。米原は100万・50万以内、各地域によって変わっていた。
松雄:審査する6,7人が評価して決めているのか。
地域:仰る通り。

今中:伊吹ふれあい体育祭27万、毎年やってる。参加住民・字からいくらか寄付毎年取ってる。補助金と寄付参加費は収支決算出てるのか。
山東:補助申請時にも予算書だし、終了後には決算だし事務局で妥当と判断し交付。
今中:参加費は合計でいくらか。
山東:手元にないので後ほど。

松雄:市から例えば5万もらって地域でこういうことやりたい、こういう申請があったら。どこの団体に市から3万5万の補助以前からもらってる。活動費が少ないので創造事業に参加したい、この申請は通るのか。
地域:活動団体の構成や過去の経過とか過去の補助金利用とか今後の補助要項に則った活動なのかいろんな思いを聞かせてもらい、この補助事業に乗れるのか相談させてもらう。
松雄:活動内容やプレゼン時に中身を判断してOKダメ判断されるということか。
地域:申請もらう前に話を伺い相談させてもらい、この補助要項に則って目的を達せられるのかで判断。

滝本:米原市は滋賀県一子育てしやすい街。子育てには結婚が必要。結婚数520件、前年と比較すると。
窓口:H26は婚姻届送付含め520件、H25は564件。
滝本:結婚をしてもらう、市長も結婚には力を入れている。結婚してもらって子供を作り未来の米原市、元気にしていく、人口減少をとめる市長の方針。H25から40件減ってる。メッセージカードも婚姻届をみんなに渡すと宣伝していた。実際渡したのは164枚、郵送は別で少ないと思うが、なぜ自治センターの窓口で宣伝してるのに、結婚を増やしたいと言ってるのに164枚しか発行してない。市が考えていることと職員の窓口と、サービス宣伝が行き届いていないのでは、件数から見たら。どう考えるか。課長は一生懸命頑張ってると言うだろうが、課長は米原だけど全体を見てるが、どういう窓口に指導しているのか。
窓口:メッセージカードは164枚だが、520件は送付分も含まれている。他市町村に出された分、本籍分も含む。164件は米原市で受けたもの。
滝本:ほとんどが米原市では婚姻届を出してない、他の地域で出している、こんなに少ないのか。
窓口:この数字の通り。
藤田:本籍が米原で住所はほか。
窓口:いろんなパターンあり、夫なのか妻なのか、米原に住所があるのか、本籍を新たに米原に作る、それをすべて含め520件で、住所も本籍なくても164件。
滝本:私もよくわからん。ここで指摘しても仕方ない。いずれにせよ結婚婚姻が減ってる、由々しき問題。テレビ見てたら男性が結婚めんどくさい、わけわからんこと言う。女性も男女共同参画で自立、婚姻が遅くなっている。日本が元気になるには結婚して子供作って未来を考えるのが基本。今の状態では市一番と言いながら非常に難しい。ヨーロッパドイツみたいに難民を受け入れないと人口維持できない。市長は考えているが職員もそれについては前向きにやってほしいし、なんとか結婚できる雰囲気を作っていってほしい。

今中:まちづくり活動支援、多いところは100万円、同じ区が続けて、何年経たないと、の基準は。何回も、春照なら今まで何回も、それはいいですわ、連続してもらえるのか。
地域:例えば、集会施設修繕、多目的広場整備、コミュニティ掲示板は完了年度から3年経過しないと要望できない要項。
今中:どれだけの補助率か。ものによって違うのか。
地域:多目的広場は100万円以上350万以内の事業費、補助率1/2以内、既存修繕30万以上300万以内1/3以内補助。
今中:除雪車ポンプ車の補助率はどれだけ。
地域:コミュニティ助成事業の池下除雪機と顔戸ポンプは、宝くじの助成金となっていてほぼ全額、端数のみ自治区負担。
今中:これに当たるのも宝くじみたいなもんか。
地域:H27.6月にも補正予算。全国津々浦々から申請あり、その中の滋賀県の何百の中から選ばれている。市からも要望あるが期待に添えていない。市としても優先順位を設け事情を伺い順位を決めている。H28の採択に向けても県に要望する。

松雄:自治体で予算がない、集会所修繕に1/3しか出ないので2/3が自己負担。自治体に金がないなら少しずつ改善、せめて3年5年ほしいというのに優遇措置はないのか。
地域:まちづくり活動支援については過去何回か改正を迎え、コミュニティ形成が難しい、人口減世帯減を自治会長からも聞いていて検討している。要項があるからダメではなく地域の事情を聞いて検討してから改善したい。
松雄:区長しているがその経験で、自治会予算から出せる分は決まってる。50万60万の予算で20万もらって残りが自己負担。自治体としても金を使えない、よろしく。

前川:区からの要望で締め切りはいつに設定。
地域:毎年6月末から7月あたまに4地域の自治会長に集まってもらい説明し、8月末めどに提出。
前川:締め切りについて、早すぎるとの声あり。自治会で話し合って要望を決めるのに期間が短い。これまで10月末だったと思うが早くなってるのか。
地域:自治会要望の締め切りが早くなっている、ここ数年は8月末。
前川:締め切りが早すぎて、それ以降の要望受付はできるのか。
地域:昨年一昨年から要望をもらって自治会長から話をもらっていたが、関係課が赴きヒアリングし、臨機応変に受付をしている。
前川:自治会カルテを作って、地域の要望も見させてもらったら、全く要望が出てないところもある。自治会はやる必要があるので進めているが、要望の提出についてはもう少し各課からの説明があって、自治会から出してもらう必要があると思うが。
地域:6月7月に自治会長に説明している。その後はそれぞれの所管課に聞いてもらうとか自治振興課を窓口に返事させてもらうなどし周知している。その中で自治会の判断で要望書を出していないのもいくつかある。
音居:前川議員の質問8月では短いとあったら、要望によっては県までいくので早くなっている。
前川:地域の絆基金の利子、いくらで充当先は。
財政:利子980万、充当先は協働提案に138万、創造支援にも700万充当、政策の協働提案にも140万
前川:選定に余裕あるのか
地域:地域創造700万に制限があるかということだが、28団体から申請があり28団体すべて採択。要求通りの予算をつけて、予算制限は設けていない。

堀江:コミュニティ助成、宝くじを活用し自主防災自警団の消防備品導入されているが、消防団の各班可搬式を見ると定期的に更新されている。自主防災自警団は消防団と一緒に訓練しているが、地域の防災機材としてある程度の要望あれば優先的に購入されるのか。
地域:消防団の可搬式は市が配置、コミュニティ助成は自主防災組織や自警団につけている。地域振興部としては宝くじメニューがあるので要望してもらい採択されれば助成もできる。
堀江:よくわかってる。公民館改修もあるが、やはり地域防災、消防団とリンクしている。自主防災組織にも優先権を与えてはどうか。
滝本:お願いはあかん。防災安全課の話。わけて話さなきゃ。管轄違うと答弁しなきゃ。
地域:十分承知されてることを答弁したが、防災に関しては防災危機管理課が担当しているので、私からも伝える。

藤田:住基カード交付枚数、有効枚数1898枚。今後マイナンバーで回収すると聞いているが、住基カードはいつ無効になるのかならないのか。コンビニ交付も検討されているが住基カードでコンビニ交付はできないのか。住基カードを持ってる人に、方針わかれば。
窓口:住基カードは有効期限は交付から10年の期限。マイナンバー施行後も有効期限までは使える。住基カードとマイナンバーを同時に持つことはできない。コンビニ交付はマイナンバーで考えていて、住基カードは考えていない。システム改修が個別に必要なのでマイナンバーのみ。

伊吹:先ほどの伊吹ふれあい体育祭参加費、13万。

~交代11:40~

こども未来部所管

岩山こども未来部長挨拶

丸本子育て支援課長:
・放課後安心プラン推進事業9497万(財源:保護者負担金2396万、市4498万、県2603万)(クラブ運営7945万、キッズ44万×4、大原改修997万+86万)
・次世代育成支援対策事業402万(事業計画策定委託270万、審議会32万、協働提案50万)
・赤い糸発見事業237万(婚活パーティ52万、講師8万、10件成立)
・結婚相談事業79万(相談員72万)
・児童手当経費支給事業6億6733万(H26:8942人)
・子育て世帯臨時特例給付金支給事業5517万(2873人5042万)
・次代を担う青少年育成事業224万(市民会議104万、子ども会育成連合会102万、PTA連絡協議会17万)

多賀こども家庭課長:
・こども家庭相談支援事業815万(家庭児童相談システム導入607万、CAP講師115万、ケースアドバイザー12万)
・児童扶養手当等経費支給事業9754万(4月227件、8月230件、12月225件、1月2件)
・母子福祉事業1059万(母子生活支援施設措置費1029万2施設3世帯、母子福祉団体30万)
・少年センター事業318万(補導職員1人164万、補導委員37人55万、印刷26万)

安食保育幼稚園課次長:
・保育所一般事業2952万(市外公立9人、市外私立43人)
・公立保育所管理運営事業2億8024万(497人)
・私立保育所運営事業4億4324万(385人、長岡施設整備補助6612万、貸付900万)
・子育て支援センター事業1705万(臨時職員757万、需用費134万、委託料740万、ほか)
・学校統合検討事業520万(おうみ設置協議会46万、かなんおうみ開園備品移設212万、園旗等35万)
・幼稚園管理運営事業7444万(434人、管理臨時講師賃金6030万、バス運行1414万)(第2子以降軽減:幼稚園55.9%2640人1520万、保育所19.3%3512人3791万、計23.8%6152人5312万)
・幼稚園施設整備事業17億1203万(かなん建築4億1799万、おうみ幼児棟建築8億5803万、おうみ乳児棟建築3億5683万、おうみ周辺舗装4125万、おうみ備品1456万、かなん備品643万、おうみ監理529万、おうみ乳児監理171万、かなん監理149万、おうみ水道加入82万)

~休憩12:00-13:00~

松雄:こども家庭相談支援、H25は。相談システムとは。
家庭:H25サポートセンターと同一。システムは家庭相談に関わるソフトハード個人情報を独自のシステムを組んで導入。
家補:相談件数は全国的にも増加、虐待含め。相談対応件数347件、児童が増えてる。これまではExcelWordで管理していたが限界、嘱託職員4人いるが毎日勤務ではなく、紙ベースで情報を探すと時間を要ししていたため、システム導入で楽になった。台帳管理もシステム導入で効果的になった。

前川:児童クラブ、かなんが少ない理由は。
子育:民間保育園の卒園生は民間に入っていることもあり、河南は人数も増えてきている。
前川:場所は小学校を利用しているのか。
子育:学校内にある。
前川:まいはらっ子、以前は直営だったと思うが。
子育:H25に公募し地元NPOきづなが手を上げ先行し、H26から委託。

今中:放課後キッズ、国の平均ではH21年間121回、市は少ない。この違いは。
子育:児童クラブと違い小学校区内の子であれば誰でも参加可能。学校施設を使い放課後の安心安全、市内4箇所で実施。回数は多少あるが、特に山東公民館では講座に取り入れ公募してもらって多いが、どこも回数はご覧の通りで、農業体験自然体験変わった体験を地元のグループにしてもらっている。回数はよその市町見ても県の平均くらい。
今中:伊吹児童クラブ、夏休み90人近くで部屋がない。じょいやスパークも使い、全体を見られないということもあり、空き教室を夏休みとかしてはどうかという意見もあるが。
子育:伊吹は薬草事業団の施設内でやってもらっている。学校は伊吹と春照2つを合同でやっている中で年々増えている。学校に戻って空き教室を探しているが場所の確保に困っている。H26もすぱーく管理棟を増やしたが、次年度以降も今と同じ体制を予定。学校でやるのは理想だがやる団体の確保も難しく、次年度もそのまま。
今中:子ども会、少ないと聞いている。把握している市内子ども会の数と内容、支援しているか。春照は夏祭りが子ども会がテント張ってるが、少ない自治会ではできないことも。
子育:子ども会の会員の推移は、H24:98人、H25:96人、H26:96人、会員数は2497人 3105人、…の推移。連合会を預かっているなかで、旧町ごとに4つの支部、支部ごとに活動してもらいたい。要領の中で支部事業ということで1支部14万円支給。映画鑑賞やふれあいフェスなどを実施。単位子ども会は一人あたり250円の補助を出している。年々会員数も減少、子ども会の数も減っている。何で減るのか、今年は特に2自治会が脱退。聞くと子供が少なくなったが、市としての登録すると役員登録がない、動員がかかるので登録されていないとのこと。今年は冒険子供王国10周年実行委員会立ち上げ、会員獲得に向けて頑張ってる。

松雄:子育て世帯臨時特例給付金、消費税に伴ってとあるが、今度上がったらまた継続事業になるのか。
子育:8%になった時点でH26に児童手当対象世帯に1万円、H26だけという話だったが、引き続きH27も同じ事業として3千円と減ったが続いている。今年限りと聞いているが、その先はどうなるかわからない。
松雄:消費税10%になったらその時に考えるということか。
子育:国の動向なので私一存では決められない。そのようになるかもしれない。再来年4月に国の方針がどうなるのか。

堀江:支給対象者が2999人で95.8%、支給されてない人の理由は。
子育:あくまでも自己申告、公務員は事業所から証明書を発行されてそれに基づいて申請されるが、申請忘れや締め切りが12/26だったが年明けで忘れて持ってこられたのも1件。入院されてたり家庭の事情は特例で認めたが、仕事の関係もあって100%バラマキではなく申請ベース。

今中:保育料軽減、保護者の反応は。市外からの入所が増えているのでは、市内の子が入れないということはあるのか。
保育:保育所幼稚園の軽減率のデータあり(上述)。1年やった実績。5312万円が第2子以降の軽減額。保護者から大きな声はないが、就労が乳児においても増えているなかで喜ばれていると推察。広域入所は市内の子が他市に行った数字、年々減っている、受け入れてもらえない状況が正しい。広域入所を受け入れるにあたって市でも受け入れ難く減っている。

吉田:放課後の委託先、算定基準根拠は。
子育:児童クラブは河南を除く8箇所が委託契約書を交わしている。主な委託料は人件費。指導員、長期休業の早出遅出、通勤費社会保険料すべてと、人件費に3%をかけた諸経費。クラブ運営の事務的経費。通信運搬費や光熱水費等含め4/1に委託契約を実施。
吉田:先方の事業計画を出してもらって人件費、河南の直営を計算して、年度当初に契約を交わす。柏原と伊吹、定員が40人で利用人数が少し下がるが委託料が少ないほうが高くなっているのはなぜか。
子育:特に柏原児童クラブは障害児加配を3名分を見ていて人件費が高い。
吉田:少年センター、少年の主張作文集発行年1回、少年センターだより年3回。配布先は。何部。
家庭:部数は確認中。配布先は応募された小中学校、青少年育成にかかる団体等。入選された方の発表会表彰式の参加者にも。何百の数になってる。
吉田:なぜ部数を聞いたかというと、以前調べたら図書館にバックナンバーを見たら途切れている。図書館で調べるのが早いが、山東もダメ、近江もダメ。みんなにみてもらうのも一つの手。
家庭:市内の図書館についてはバックナンバー含め配布して見ていただく。

滝本:市長の言う子育てしやすい県内一、赤い糸発見事業237万で、繰越が150万。予算が370万なのはなぜか。
子育:H26当初予算が220万、その後H27予算算出時に150万形状。H26緊急交付金で補正し、H26合計370万となった。H27に150万繰り越したが、実質H26の220万の中でH26予算執行が決算にある237万となっているが、H26実際の決算が87万になっている。申し訳ないが87万に訂正したい。
滝本:そうすると執行率がむちゃくちゃ下がる。370万に対する執行率64.2%が、87万に下がるとむちゃくちゃ執行率が下がる。決算特別委だから、237万となったのは積み上げがあるからだが、あわなくなる。財源も一般財源237万なので合わない。
~暫時休憩~
子育:H26予算は当初220万と、H27の150万を前倒しで370万。決算額は237万とあるが87万に訂正。執行率は39.8%に。赤井英和が80万が29万で済んだ。
滝本:理由はわかった。直して。決算書として公式に出す以上はちゃんと検算を。150万繰越はわからんでもないけど、もうちょっと厳しく決算設定をしてほしい。言いたいのは、婚活・赤い糸発見事業と結婚相談事業は連携している。形は違うが。両方とも相談員が関与している。10組のカップルができたと、その後どうなったのか。経費を使った以上後を追いかける義務が。うまくいったのか。されてるのか。
子育:10月12月で10組カップル成立。すべて結婚相談の登録された方が男女どちらかいるので相談員がその後経過をみている。現在の状況で10組のうち1組続いている。その1組も年内もしくは年明けにゴール間近。
滝本:1組成立したとあるが、これと一緒か。結婚相談で別個にまとめ上げたのか、赤い糸で1組ゴールしそうというのか。
子育:ゴールに行くまでに時間が経過する。10月12月の婚活パーティーのなかでingでいきそうだ。結婚相談の1組は以前から長年世話したカップルが3月にゴールイン結婚された。4月から5月にかけてもう1組相談員の世話で結婚した成果が上がってる。
滝本:予算委員会でも言ったが、結婚相談員は本当に大変な仕事。中の人は一生懸命努力してカップル合わせていくがなかなか難しい。男も女も難しい。相談員の報酬をあげたらどうかと予算で行ったが、7万くらいだが実際は2万くらい、これに交通費足している数字。努力だけではできない。昼夜問わず連絡し自分から動いて一生懸命、わかってる。結婚大事と市長が言う前から結婚はしていかないと、国をしっかりするため大事と言い続けてきたが、報酬関係ないというかもしれないが、報いてあげて努力してもらって1組でも多くカップルを、市長の公約だから。子育て支援で保育園で第2子以降にひっかかってくる。子供がいないとはじまらない。第2子第3子、まず結婚するこっちゃ。米原保育園、公設民営、運営はあくまでも民営。なぜ公設園に含まれているのか、民間に入れるべきでは。
保育:米原保育園は指定管理、ですからあくまでも公立。運営をお願いしている。指定管理なので民間と違い国庫県費は含まれず市の持ち出し。
滝本:指定管理は公民館も一緒、市独自の運営で国県が入ってない、だから公立か。永久か。
保育:委託運営なので、指定管理だから公立に入るが、H27から公私連携に移行したのでH27決算からはそこに抜ける。
滝本:指定管理までは理解する。公私連携とは。なぜ公立から私立に変わるのか。
保育:公私連携は子育て支援事業で生まれた新制度。運営を市と連携し行う、法人に施設土地を貸与し、運営は民間でする施設。H27からは公立から外れる。
滝本:市だけでなく国県が入ると判断していいか。
保育:説明不足、H27の国県、ここに入る。
滝本:幼稚園保育園の園児数、増えてない。市長は第2子以降無料化で子育てしやすい、長浜彦根から移り住んで人口増やしたい、と。見ても増えてはいない。人口全体はあんたんとこじゃ無理だが、年間5312万が軽減となったが、今後このまま第2子以降を無料化するだけで、あんたらはサラリーマンだから進めればいいが、保育園幼稚園よそから移住させていくとか、あなた方に聞くのはいかがか、考えたことはあるか。
保育:子育てはとうかだけでない。転入もあるが転出も。若い世代の就労が安定するのが一つの施策。それも含め市全体で取り組むべき。第2子以降の中身では、保護者が安心して働く仕組みができた。民間への補助増もあわせ、施設を選ぶ環境が整った。0-2歳の入所率も年々増加。収入少ない世帯に軽減するのは大きな事業。
滝本:大きいのは知ってる。お金安いから安心、だとは思ってない。子育ては親が育てるのが基本。ある程度税金使いながらはわかるが、率先してやって人口増えて少しでも現れてるなら質問しないが、現れてない。ホタルンの宣伝足りないと以前言ったが、子育てで米原に来てと外に対する宣伝力、マスコミ使って、宣伝力不足、マスターベーションで自分たちがやってよかったと思ってるだけでは。外への発信力が足りない。それでも子育てしやすい街、を工夫するのがみなさんの仕事では。
保育:議員ごもっとも。外に対する発信ももっとやっていかくては。子育て支援しているが、子育て支援センター事業は未就園の親にも大きな事業。土曜日の利用も増えお父さんも増えてる。未就園の充実も。
滝本:これ以上議論しても。やった事業に対する検証は絶対必要。まだ1,2年しかやってないと言うが、1,2年経ったなかで人口の動き、流入も流出も分析する必要あり。第2子以降が有効になるようしなくては、今のままでは死んでいく。決算なので以上。

前川:青少年育成、育成大会とPTA大会、同時開催となっているか、どうして。
子育:以前PTAの講演会、並びに育成市民会議では、子供の発表会があり、呼びかけて来る人が同じ顔ぶれ、団体なので、連合会と育成会に寄ってもらい合同で。講師謝金もそれぞれ出し合い、水谷氏講演会、9万市民会議16万協議会とわけた。今後も。
前川:補助金の根拠は。
子育:予算規模が市民会議は限られていて、こちらから提案させてもらった金額、これに近い額で講師を選定、9万16万でわけ、会議で決めた予算執行。
前川:子ども会、市の職員が事務局。余ったら返す補助金なので、もっと明確にしないと。PTAはPTAとやってたのを、市民会議が集まらないから合同、というのであればおかしい。別の団体なので会計も別でやっていかなくては。監査委員から指摘を受けている。合同でもいいが、市の啓発部分は市で執行したほうが安くなる。事業自体が見直し必要になってる。3つを1つにするとか。監査委員の指摘にはどう対策を。
子育:市民会議PTAの合同事業は、これ自体への監査指摘はない。逆に合同でやることで事業の成果子供の発表見れたり講演聞けたり、で合同開催は次年度もやっていこうと決定。監査の指摘は、育成会議の予算の事務局の物品購入、仕分けが必要とのこと。H28予算から見直しも考える。
前川:育成大会もPTA講演会も一時期人が集まらず苦慮されてた。今回水谷先生が来て会場がいっぱいになった。前回もPTAの水谷先生がいっぱいになった。先生によって差があるが、単独の団体でやっていくのか、見直しをかけて新たに協力性をとっていくのか、方針をしっかりと。子供が少なく親も大変だが、周りのボランティアも減ってる。しっかりと。母子福祉団体毎年30万で苦慮されている。事業内容によって補助金は変えていくべきだがずっと30万。要望によった金額か。
家補:要項で30万と決まってない。会員数は140名いて、ひとり親、寡婦、高齢になっているのが団体のメイン、若い世代が会員にならない。活動も市補助と社協11万で41万に1人あたり1000円140名、事業販売でやっている。30万を決定しているものではない。
前川:遠足はボランティア含め苦慮しながらやってる。事業に対する補助はまた別であるのか、いまの会費とかでまかなっているのか。
家補:事業費は30万、事業収入、会費のなかでやってる。場合により市バス貸すし、場所によって白バスではダメのときはバスを借りることも。
前川:要望があればバスについても用意していくということか。
家補:すべての事業を市のバスでとはできないが、スポーツ大会、福祉増進のためなら市バスを年間の予定決まって利用できれば使うが、遠足は市バス使えないので民間バスを。
前川:年々会員が高齢化で世話ができずボランティアも。補助金自体の見直しは。
家補:ひとり親はいるが役員の成り手が、会員に入らない若い人がいるのが今の課題。事業も以前の会員高齢化しているが福祉の精神で続けてもらっている。事業の中身も精査して続けられる、若い人に入っていく、のも話題に。なかなか若い人に入ってもらえないのが課題。
前川:かなりのサポーターがいる。人数が必要。補正予算でなんとかバス経費をみてもらいたいのに議会が反対した、と議会報告会で勘違いされてるが、実際は厳しい。見直しで、のぞみ会の役員でどうしていくのか整理して、議会が反対したと言わないよう説明をしっかり。

藤田:児童虐待防止CAP、実施してから何年も。教職員5回、保護者子供52回、成果は。今後も続けるのか、ある程度成果が出た段階で、成果が目に見える、今後どうする方針か。
家庭:合併以来継続して取り組んでいるが、子供への暴力ということで児童虐待だけでなく、子供は生まれて育っていく、対象の子供は就学前5歳と5年生なので、毎年続けることで全員を見られる。やめると見られない。親がというより子供自身が家庭のしんどい状況体罰含め、自分から逃れる方向、NOといえるようになる、継続することに意味がある。研修後に実際子供から実は、と家庭虐待状況の相談が先生やCAP担当者に入ってくる。子供への対応や命安全に寄与する救うことができるので具体的に何ケースもあるのでやる意味は大きい。
藤田:保護者子供52回、学校を変えてしているのか。子どもとしては何回受けられるのか。
家庭:学校ごとクラスごとにやってるので、市内の保育園幼稚園小学校1クラスごと。保護者も学年ごと。すべてを足した52回なので1人の子供は年1回。
藤田:成果が何かが現れる事業ではなく継続が大事とのことだが、できれば総括なりしっかりとし、ただ続けるのでなく検討なり毎年か何年かに見直しを。

~休憩14:00-14:15~

健康福祉部所管

佐竹健康福祉部長挨拶

服部福祉支援課長:
・社会福祉事業9597万(社協地域福祉人件費10/10・20名、法人運営1/2・9名6280万、民生委員1249万124人・主任8人、発達障害支援人件費212万、親子教室39万、夏季休暇期間46万、成年後見制度78万、地域お茶の間420万、安心生活創造補助金360万・人件費639万、生活困窮者自立支援106万、住宅手当緊急特別措置3人47万、米原モデル構想8万)
・介護予防生活支援事業117万(介護予防教室等111万)
・地域福祉センター管理事業3178万(ゆめホール924万、やすらぎハウス658万、ゆめホール駐車場整備1447万)
・医療・保険体制等整備事業339万(認知症疾患医療センター施設整備補助全額、H27.10開設予定)

的場社会福祉課長
・社会福祉事業417万(福祉団体支援67万、行旅病死人46万、バス助成145万、タクシー108万)
・平和祈念式典開催事業10万
・障がい者福祉事業306万(第4期障害福祉計画策定107万、団体支援)
・障がい者更生援護事業2374万(自動車燃料費538万、在宅生活支援348万、通所費助成80万、障害者手当1375万)
・地域生活支援事業5998万(地域生活支援2332万、広域連携地域生活支援2097万、在宅生活支援1104万、コミュニケーション支援334万、社会参加支援128万)
・障がい者福祉体制等整備事業1098万(障がい者福祉施設整備993万、あそしあ319万、いぶきやま185万、らいふまいばら276万、ボランティア育成105万)
・自立支援給付事業7億2972万(訪問系サービス以外介護給付費6億21万、訪問系サービス5641万、更生医療99件1277万、計画相談支援102万、自立支援審査会508万、補装具1513万)
・自立支援給付事業(障がい児通園事業)1701万(臨時指導員1454万)
・生活保護事業2億3312万(生活扶助5848万、住宅扶助2115万、医療扶助1億3080万、保護施設事務費1586万、介護扶助376万)
・臨時福祉給付金支給事業7587万(5199人6876万)
・グループホーム貸付用地取得事業4119万(キリン堂裏)

吉田高齢福祉介護課次長
・老人生きがい対策事業3493万(シルバー人材センター1535万、老人クラブ1328万、敬老祝340万、生きがいバス215万)
・老人入所措置事業2476万
・介護予防生活支援事業559万(高齢者住宅小規模改造261万、外出支援208万)
・老人福祉環境整備事業862万(坂田せいじょうえん増築借入償還補助全額)
・高齢者福祉施設指定管理事業790万(三島荘313万、西部デイ293万、近江いきいき162万、柏原20万)

立木健康づくり課長
・医療・保健体制等整備事業826万(医療保険体制負担金補助金669万、健康推進員等152万)
・保健センター管理運営事業398万(伊吹愛らんど313万、米原げんきステーション85万)
・予防対策事業9530万(予防接種9113万、結核レントゲン委託等417万)
・健康診断事業4171万(各種検診3644万、生活習慣病健診527万)
・健康教育事業53万
・健康増進一般事業188万(食育推進95万、健康手帳59万)
・母子保健事業54万(いい歯3万、もぐもぐ教室4万)
・妊婦支援事業3447万(妊婦健診3221万、母子手帳61万、特定不妊治療164万)
・乳幼児健診事業259万
・育児支援事業325万(未熟児養育325万)

今中:老人クラブ、米原市は多いと聞くが、毎年1328万、滋賀県内で各市は。
高齢:近隣市を見て、少なくもなく多くもない。市の特色として創造推進員489万がある。
今中:シルバー1535万、老人の生きがい、仕事で収益。支援にこれだけ要るのか。
高齢:活動補助は市だけでなく国の労働助成も。国と市が両輪で補助。国の補助金がつくと市もついていかないと、市が減らすと国も減る。これぐらいが必要。報酬の8%を事務費としてセンターがもらってる。
今中:事務費、年間では。
高齢:シルバーの会計なのでそこまでは。

竹中:原則シルバーの収益は人材派遣した派遣先企業や民間が負担すべき。補助が必要なのはわかるが、国と市、わかるが、補助をもらわないと運営していけないのではなく、独自のペースで採算は取れないのか。
高齢:シルバー事務から聞くと、4支所の指導員役員がいるし、本部の従業員も。それを考えると8%だけでは賄えないのが現状。このぐらいは最低でもないと現状のセンター運営がいかない。
竹中:なぜ聞くかというと、8%事務費運営はいいが、企業に派遣したら企業が8%の恩恵をうけることになる。企業に1割かかるのならいいが、どれだけかの市の負担がある。それは趣旨が違う気が。受益者負担の観点で市民に負担を求めるなら、企業なり派遣先が負担するべき金ではないか。8%で市民が恩恵受けるならいいが企業ではあかん。
高齢:シルバーは高齢者雇用の法律で規定、一般の就業とは違う。簡易かつ短期の仕事を世話することで高齢者の生きがい。通常の派遣とは異なる。当初シルバーは派遣は禁止されてた。派遣は県のシルバーが実際していて、市のシルバーは許可されていない。一般的な派遣業界とは意を異にする。生きがいづくりなので補助が必要。

松雄:生きがいバス257回215万、県内限定か。
高齢:県内に限定、理由は、運行経費や、もしもの時のリスク、パンクや故障等、通常の営業バスだと応援体制があり別バス出せるがそれができないので、県内に限定している。
松雄:米原から大津、関ヶ原・大垣、こちらの方が近い。県内の行先がない、行き尽くした。岐阜の近いところに行きたいという要望はないのか。
高齢:希望は聞いているが、高齢者の生きがいの研修視察に限定していて、通常の老人会の旅行感覚では運行していない。運行の利用は、老人クラブには遠慮してもらっていて、高齢者サロンの利用がほとんど。
松雄:研修が主。

吉田:老人クラブ活動支援、連合会があってそこに加入している自治会単位のクラブ。加入はないが、脱退は今後増えていく。H26からH27はどうなっていたか。H25からH26は載ってる。
高齢:連合会事務局に聞くと組織率が難しくなっている。各老人会のみなさんが若い老人が入らず、年寄りが高齢が多く、役の成り手がいないのが一番の難問。金の有無ではなく、役の成り手が課題。
吉田:役の成り手がなく連合会を脱退するということか。
高齢:連合会のみならず、字の中でも成り手がなく字で解体も。
吉田:字・連合会の役員が重なって組織率が減ってきている。単位分で396万あるが連合会加入分のみか。
高齢:連合会加入を対象にしている。
吉田:今後組織率減少するなかで、連合会加入を前提にすると不公平感は出てこないか。
高齢:こうした声は今後出てくる、連合会に加入することで地域にそれなりの貢献があり、一概に不公平感では解決できない。

松雄:認知症疾患医療センター、長浜、湖北の送金額。59床で足りるのか疑問、今後は。
支援:県・長浜米原での負担が、1億1700万くらい。県が1億基金で支払い。地域医療再生計画で豊郷が指定、それぞれの医療圏域でセンター整備し、湖北ではセフィロトを指定。59床セフィロト精神病棟のうち変えていく。多寡は動き出してからの話、日赤・市民病院がここだけという話ではなく、この人口であればこの病床数でいける。
松雄:あくまでも59床。従来通りの受け入れもある。今後の目標、ステップアップ増やすのか。
支援:今のところ認知症、湖北圏域の数字は出てないが、今後県の再生計画で出てくる。

滝本:社協6280万、地域福祉一生懸命頑張ってる理解。監査で出ているが人件費100%負担すべきでいいのか、仕事の量質を含めるのか。12/10とすべきときもあるだろう。人件費だけでないと監査は指摘している。地域福祉は本来市がすべきことを社協がやってる。どうみなさんは判断しているのか。
支援:社協補助の仕組みは、地域福祉の事業市の補助要項で10項目、これに当てはまるもの。この財源は社協財源と会費、これを経費にあてる。かかる人件費を市でみることになっている。事業が必要かは協議しているが、監査では人件費が適正かどうかを見極める、補助と委託を明確に、市の仕事は委託、社協のは補助に、と委託に振り返られるものは委託にする。社協がすべきものとも判断しているので、委託と補助で制度を作っていきたい。
滝本:合併時は1億必要だったが6千万に下がってきた、評価するが、下げればいいものではなく、必要なところには精査して出す。繰り返しになるので。社協は地域福祉の推進。デイやってるがこれは補助的、金儲け、利益を生める施設としてやったらいいが、民間に委託し活力出したほうがベター、社協の仕事は別にある。考慮してやって。市と社協頑張ってるのはわかるが、人件費には一工夫も二工夫も。老人居場所づくり、60万は決まってるが週の開催は決まってる。3年間の制度か。
支援:H25、26はモデル地域、25採択は2カ年、26は1カ年。H27からは常設制度として別に立ち上げた。
滝本:条例化。結構増えてきていた一生懸命頑張ってる。週何回やってるのか。
支援:H27は週1回をお願い。H26はモデル事業でしばりを設けてなかったが、週1から3回やってもらってた。
滝本:3回、立派。サロンは大変。福祉部会も月1回大変なのに、週3回は立派。評価すべきは評価。老人クラブ、創造推進員は老人クラブの事務局。老人クラブを指導しながら活性化するために払ってるのでは。どう活用しているのか。
高齢:旧4町に1箇所ずつ。推進員中心にクラブ運営を実施。組織率を上げるのを常々お願いしているが、役、の成り手がなかなか、推進員が組織率向上に工夫しているが至ってない。
滝本:ようわかる。私も老人クラブ。会長になりたくないから入らないのもあるが、伊吹は強制的に入らされる。他の大きな在所は任意のところも。それをどう工夫するのかが推進員の役割では。地区老人クラブしか考えてないからそこまで考えられない。補助金を出す以上、老人クラブをもっと元気に、加盟してもらい魅力あるようにするのか、市も努力しないと、お金無駄遣い。若い人は入らない、会費だけ払っても。70代にならないと参加しない。グランドゴルフ嫌いゲートボール嫌い。整理して指導しないとこれだけの高い金を任意の団体に出してるのだから、一番大きなのが老人クラブ。後々減らされる可能性も。逆に増やしてもいいからもっと老人がいきいきとできるために市がアイディアも出さないと。大会に出て挨拶するだけではだめ。市の指導を。デイゆめホールは減ってるがやすらぎハウスは増えてる。ゆめは社協、やすらぎは大樹会、民間とサービスのノウハウが違い。やすらぎはもともと社協、公募で大樹会で取って、増えている。それはなぜか、市は把握しながら民の良さを取り入れ、社協は本来の地域福祉に。金儲けするならデイ必要儲かるが、社協に工夫してもらわねば。いいとこもとってもらって、社協には勉強も。
支援:デイ利用者ゆめ300円は重度を受け入れる方針。亡くなって新規が増えないのが要因。やすらぎはなるべく歩いて介護度を減らす努力。ケアマネも進めて増えている。社協と民間活力の考え方、社協の巨大組織、生き残りも必要、そのバランス、ある程度民間に任せる。社協とも話しているが組織運営もあり、これから過渡期。
滝本:過渡期、合併10年、当初は厳しくやっと落ち着いてきた。これからどっちの方向か、苦労する。市は周りを見ながら民のデイも増え、特老も民でやる。社協は社協で本来を仕分けやっていってほしい。社協と市の普段の信頼関係からお願いしたい。

~休憩15:10-15:20~

総務部所管

要石総務部長挨拶

宮川総務課長
・総務管理事業740万(町村会総合賠償保険料224万賠償金259万、官庁速報iJAM使用料141万、認可地縁団体促進補助59万)
・行政事務一般事業904万(顧問弁護士59万、例規集563万、行政手続整備支援108万、例規整備支援140万)
・情報公開事業597万(公文書管理業務委託全額)
・人事管理事業586万(職員採用85万、職員定期健診325万、産業医委託120万、人事給与システム改修22万)
・人材育成事業650万(職員研修559万、県市町村職員研修センター負担金89万、自主研究グループ活動費2万)
・滋賀県知事選挙執行経費2249万(人件費時間外等634万、立会人報酬364万、事務消耗品302万、入場券作成285万、ポスター掲示板217万、郵送料128万、計数機83万、投票所借上53万)
・衆議院議員選挙執行経費2361万(人件費時間外等671万、事務消耗品345万、立会人報酬307万、事務備品301万、ポスター237万、郵送料127万、計数機95万、入場券作成81万)

上村財政課長
・財政全般
・財政管理事業307万(県市町村振興協会負担金232万、印刷製本46万)
・元金・利子償還経費27億1267万(定時償還17億7416万、繰上償還9507万、市債残高217億9539万)

高畑管財課長
・契約管理事業61万
・市有財産管理事業7051万
・電算管理事業1億4196万(電算システム借上7187万、電算システム保守3325万、システム導入2167万、回線利用料1369万、保守対象外機器修繕52万)
・地域情報化推進事業261万(LGWAN161万、メール自動配信システム51万、ルータ借上12万)
・普通財産取得事業9億5142万(土地開発基金取得土地の一般会計買い戻し)

鍔田人権政策課次長
・男女共同参画事業34万(こころの悩み相談16万、男女共同参画懇話会11万、パートナーフォーラム6万)
・人権対策推進事業427万(中ノ町団地境界確定124万、人権を考えるつどい83万(うち落合恵子45万)、施設修繕83万、同和問題啓発53万、人権尊重まちづくり審議会26万、職員研修25万、いじめ連絡協議会2万)
・人権施設管理運営事業6353万(息郷2581万、S・Cプラザ2257万、なごみ1472万)
・多文化共生社会推進事業281万(通訳人件費258万)

口分田監査委員事務局長
・監査事務経費228万(監査委員2人156万、旅費40万、都市監査委員会負担金14万、法律相談謝礼12万)

今中:公用車修繕、車検か、物損事故の修繕か。車を買った時の車検は入札業者が担当か。
管財:修繕費は事故等の物損修繕。車検は購入相手にすべきではないとの指標にしているが、便宜上そこで受けている。
今中:自動車を原価割れで落札していると見ていたが、車検の継続が関係しているのでは。除雪車消防車の車検全般は入札か。
管財:車検の入札はしていない。
今中:随契か。
管財:除雪車等は建設課所管で、購入先に車検を出している。
今中:指定管理施設のランク、S・A・Bとあるが、観光関係の近江母の郷文化センター、収益があるのにBランクなのか。1000万の指定管理料で集客多く黒字なのにBなのはなぜ。
管財:総合的な評価の結果でランク分け。評価基本点は個別に評価項目で所管課、評価委員、自己評価を総合的にまとめたのがランク。母の郷は75点でBになった。

滝本:評価、外部と自己と市、何人でやってる。
管財:施設に応じて異なるが、市民サービスが必要なところは外部2名にしている。
滝本:評価年に1度2度でたった2名、一人で休んだらどう評価するのか。1人が評価したらそれがすべてか、難しい。どこを見てるかわからない。資料を見てS・Aでこれで本当に評価しているのか。評価した以上その点数はどこにいくのか。
管財:評価委員の評価レベル、所管課で総合的に事前に施設内容を説明し、現地の指定管理者との懇談も踏まえ最終的な評価をしている。差もないよう事前に調整している。評価の利用は、公表し、それぞれの施設の指定管理者に公表し、市民に情報公開している。
滝本:情報公開はいい。その評価に一般から質問がきたらちゃんと説明できるか。評価委員もずっと変わってない。本当に評価できているのか。施設を見て内容を見て文章を見て評価するのが普通。職員もいるけど一言もしゃべらず、これで評価できるのか。Bと書かれた人はちゃんと説明できるか。管財課が一つ一つ説明できるか。
管財:取りまとめは管財課で。個別の施設については所管課、モニタリング含めやってもらっていて、そこから指導している。
滝本:評価した結果、人権センターでもどこでも、評価はどこにプラスになって、指定管理の公募でプラスになるのか、評価されている以上どこかに現れないと評価されたら困る。どこに評価を現しているのか。
管財:評価は市民への情報公開が一番。指定管理者更新時の加点はしていない。
滝本:加点しない、市民に説明する、管財課が提出した以上責任持てるのか。所管が書いてるかもしれないが、まとめているのなら所管課の意見書がある、説明できるのか。
総部:1次評価が自己評価、2次評価が所管課、3次評価が外部委員。最終に部長クラスで総合評価を実施。インセンティブはないが、高い施設は模範的として紹介したい。
滝本:流れはわかってる。評価した中で、H26、三好の息郷、みんなAになってる、会計含めてか。いろいろ聞いてる。本当にAか。次長聞いてないかもしれないが、本当にAか。疑問を持たれている。次長、所管課としてどうか。
人権:自己評価後の所管課の評価、四半期ごとに調査、現地説明を受ける。四半期ごとに所管課でランクをつけていて、年度末に最終評価し点数をつけている。3次評価は基準の評価点、評価のポイントの一覧を用意し、人権施設だと人権擁護委員から2名出てもらい実績と一覧をまとめ、現地のNPO職員から事業内容説明を受け、会計処理も一定の説明を受け、最終的な3次評価、それが81点でA。公の施設検討委員会にも所管課から説明し最終評価を受けた。
滝本:自身をもって81点か。最後は部内なのだから。いやと言われたらおかしい。H26は問題発生、理事長が変わった。H25かな。一緒か。三吉会館
人権:変更なし、理事長も官庁も。
滝本:問題が会計面で起きたと聞いた。本当かどうかそれ以上言えないが、問題あるのにAはいかがか。誰からかは言えない。
人権:H25に局長が不在だった期間がたしかにあった。不在の4ヶ月は指定管理者分は返還された。H25の勘違いでは。
滝本:間違いなら謝る。評価するのは難しい。普段から会話がないと、評価するときにどうでもよくなる。評価を受けたくなくなるときもある。感情的な問題だけでない。普段から会話して評価されるなら理解するが、市の職員はほとんど行ってない、公の委員も。部長も。もっと評価する以上はみんなが関わって、今後公募が難しくなる。NPOは人を抱えて、人件費は少ないなかで人を減らし工夫している。評価はABCとされたらつらい。情報公開の原則はいいが、本当にそれがふさわしいのか、疑問。情報公開でしなくてはならないのか。NPO指定管理出してるので5年間で最後に見たらいいのでは。わからん。
総部:指定管理してからだいぶたち、経験則もでき、評価もS・Aは引き続き頑張って欲しいし、B・Cは磨きをかけてほしい。情報公開に功罪あるが、市民にわかりやすく目安になればいいが、あくまでも公の施設、連携し所管課とすすめる。

吉田:情報公開制度、不存在、最初からなかったのか、なくなったのか、差し支えない範囲で。
総務:情報公開請求された事項自体になかったということで、経年でなくなったわけではない。
吉田:契約管理事業、入札までの実績。それ以降、工事の監督についての記述がないが、工事の成績とか手直しとか問題とか、特別に記載する必要はないのか。
管財:工事の成績、全部ではないが検査時に評価を行っている。今までは請負業者への通知にしていたがH27.4以降公告の工事は、評価の公表を管財課でするようになった。
吉田:管財課に行かないとわからない。一覧で成績表、何件何点、公表しないのか。
管財:今まで公表する基準がなく、今はH27.3までは公表していない。4月以降変更した次第。
吉田:来年の今頃にはH27の結果一覧表は出てくるはず、出てくるか。
管財:出せる形に整理します。
吉田:できるだけ公表することで業者の育成にもなる。競争してできるだけよいものに。効果があると思うので公表してほしい。

藤田:賠償保険、3件で259万。保険金97万とイコールにならなくてもいいのか、年度の関係か。
総務:3件のうち2件は示談成立、1件は交渉途中で一部未払いで確定していない。歳出は未確定含め3件、歳入の97万は2件分。
藤田:本来は一緒じゃないと数字的におかしい。顧問弁護士の委託料、57件59万、1件1万そこそこ。どう契約しているのか。個人だと時間単位30分5千1万円、今後法律的な問題、訴訟とかは別だろうが、相談件数に対し委託料が少ない。真剣に対応していかないと、金額的にどうか。
総務:顧問弁護士委託料は件数に無関係に全般の契約。H26が57件となったが、あくまで弁護士事務所に訪問した回数のみで、それ以外に書面やり取りなど専門的指導も含まれ、妥当な金額。
藤田:ずっと同じ金額か。H21に23件だったが、倍となったのに金額はずっと一緒か。
総務:H26から消費税分だけ対応したが、それ以外は継続でお願いしている。
藤田:電話文章相談で57件以外にもあるが弁護士もいいと言ってるが、専門的なので。人権の職員研修、部落解放滋賀研修会6万の意図、職務命令か。何人参加したか。
人権:研修会の参加3千円の20名分。
藤田:20人参加して、行政が持っているということか。自主参加でなく業務命令で出張の参加か。
人権:管理職から20人参加している。
藤田:集会の趣旨、運動体がやられる集会と理解していいか。
人権:部落解放滋賀県実行委員会で対応された。
藤田:行政も入っているか。
人権:滋賀県と滋賀県人権センターと運動団体で組織された実行委員会。

堀江:知事選、投票率上げる努力されている。自治会ごとにあった投票所が複数で一個に、遠くて投票率が上がらないという声もあるが、投票率向上はどうするのか。
総務:選管事務局含め取り組む。今回18歳引き下げに伴う若年層を投票に向けるため、H27.10以降大学と連携し市若手職員のプロジェクトチームで知恵を絞る。投票所の場所配置の考え方は、国の基準もあり、市の現状と比較できる基本ラインをH27に選管と相談し決めていきたい。場所によっては逆の方向に向かうこともあるが、投票率低下、時間、期日前も含め検討する。
堀江:伊吹は1自治会1投票所で高い、という思いあり。飯村が宇賀野まで行く。飯村にあれば行くがと聞くので、若い人も含め検討を。
音居:開票時間短縮し評価したが、かつては低かった。相馬市は全国トップレベル。つながりあるので勉強し、人件費関係するので。

前川:契約管理事業、工事請負契約、工事完了の検査、誰が検査日を設定するのか、検査員は誰が、どこが決定するのか。
管財:検査員は管財参与が実施。日付は工事だと完了から14日以内。
前川:検査して手直しがあった場合、それは工事期間に含まれるのか。手直しはまた別に設定するのか。
管財:検査結果にもよるが、手直し必要なら手直し期間を設けることも。
前川:請負工事期間に収まらなくても延長はありうるということか。
管財:工事請負期間終了後に完了届を受け、検査後になる。
前川:年度末は。繰越が必要になるのでは。
管財:工事完了すれば検査になる。
前川:工事期間内に検査で合格すればそれで終わりという扱いで、工事の手直しについて検査をされた日の設定で合格はあるのか。
管財:詳しく。
前川:大東中学グラウンドは、検査日に完了と思えない日に設定。くりこして手直しした実態が。繰越の事案ではないのか。
管財:手直し期限に指示するかたち。
前川:工事完了してないのに完了日を設けることはあるのか。
総部:ありえません。
前川:誰が見てもおかしいが、契約審議会で審査されたことはあるのか、どう管理してきたのか。
管財:審査会の所掌事務にはない。
前川:今回の大東中グラウンド、手直しは工事期間に入るのか。どういった評価をされているのか。理解ができない。工事期間内で完了すべきものに対し、業者が、完了をしない、できないような措置をとった場合はどういう扱いをするのか。守らなかった場合。
管財:一般的には、グラウンドに特定せず、工事完了が期限内にできない場合は、違約金が発生し、指名停止をかける場合がある。一般的な話。
前川:繰越について。検査日自体設定されたのが年度末ということで、今の判断では工事が完了したとして判断して繰り越さなかったが、手直しして、繰越しなくてはならないという判断は年度内か、手直しが完了してからか。
財政:繰越の手続きは年度内に完了する見込みがあれば行わない。
前川:一般的に繰越には議会の議決が必要。議会に諮るものもあれば、できないものもある。その扱いは。
総部:単年度でできないときは明記して議会に出す。議会が開催されず緊急時は専決処分も。
前川:年度内に完結できず、これは自己繰越だと思うがどうか。
財政:自己繰越は契約してから期間内に事業ができない、繰越明許しても完了できないときは自己繰越になるが、通常はそうはならない。
総部:繰越明許は自動的でなく、の設定はしなかった。
前川:天候不順で業者が間に合わなかった。本来は年度内に完了すべき事業だが難しく伸びた、天候に左右された事案。今回は年度内の完成は理解できない。完了してないのに検査することはありうるのか。
総部:重複するが、完了を受けて管財課が派遣。生徒が安全利用できると判断した。
前川:完了検査の結果報告については、提出されるのか、検査の写真提出は可能か。
管財:工事評点は公表、H26なのでしていない。情報公開請求のなかでの対応は今後検討、今は回答できない。
前川:参考資料として開示できないということか、情報公開請求しないといけないということか。
総部:委員長とともに精査し、教育委員会と協議する。
前川:決算委員会中に判断したいので、提出をお願いする。
総部:具体的な資料内容を。
前川:検査日の状況、内容、評価、写真、デジタル表示。
総部:情報公開制度と議会とのルールを確認し委員長に提出する。

堀江:マイナンバー制度、全国6割の自治体が不安を抱えているが。米原市は不安は。
総部:ございません。

松雄:収支比率だけ悪く、これが高いと経費が自由に使えないという意味。地方財政が固まってしまうことに。今はこれだけなので、財政的な影響は。H27改善されておらず、どうカバーしているのか。
財政:改善ないとあるが、合併当初は90%を超えていた。84.7%、あと15.3%が政策的投資的臨時的経費に充当される。高いほど柔軟な対応。
松雄:影響ないということか。
財政:財源不足ではないが、一般的に市の妥当なラインが75%なので、なかなかここまではいかないのが現実。H25の全国平均でも90%超えていて、高くならないよう努力する。

滝本:財政、厳しいといえど円滑に運営されている。今のところ問題ない、適切に判断し切り盛りしている。経常収支比率、扶助費が増えていくので人件費抑えても厳しい、交付税あるが。健全にやってもらってる。その中で問題なのは、各課が何か財政に聞くと切られたと言ってること。ちゃんと財政に話して理論的に訴えてないのではないか。いつも切られてると云うのはいかがか。緊急時に部でも課でも財政はどう対応しているのか。
財政:財政が切ったという話、現課と協議しながら決めている。説得力がなければ予算もつきにくい。整理ができた中で予算を計上している。担当課にはいつも言ってるが、財政の査定で不足なら再協議すべき。それがないならそれでいけると判断現課はしている。緊急時は、できるだけ配分されて予算範囲内で執行できるよう精査し流用するのが1点、予備費は補正予算計上に時間なく市民サービスに影響あるとき、施設改修等には充当するし、台風等の緊急も予備費で対応。基本は予算配分内でと協議している。
滝本:市民サービス低下で早急にというときは、課は予算ないので無理の一言で終わってる現状。財政総務と相談できるシステムを作らないと、一言で終わる現状は解決すべき。今年の説明書、成果を自身持って説明しているのは評価する。執行率も高く評価しているが、一般的な市政に直接関わって、財政に怒られる却下する金がないから、と一言でやっていったら住民サービスは低下する一方。財政は話を聞いて、予備費を使って、どうしても必要なときはどう判断するのか。
総部:私が財政を担当した影響もあるのか、予備費の状況も緊急対応でつかって、頭ごなしに断ることなく、緊急は既決・予備費で対応していく。

おしまい。