米原市役所・新庁舎問題の整理

こんにちは、米原市議会議員の松崎淳です。

昨日の特別委が紛糾したのもありますし、庁舎問題が意見交換会でも取り上げられる可能性もあるので、自分の中の整理をつける意味でも、いま一度確認をしておきたいと思います。

時系列:

●2009~10年頃:議会から庁舎の在り方についての意見があった、らしい…合併特例債の期限が2015年まで(当初)だったため。東日本大震災の影響で2020年に延長された。

●2011/8~2012/3:米原市庁舎等の在り方検討市民委員会 ⇒ 意見提言 bu

  1. 庁舎および市民自治センターについての提言内容
    • 各庁舎に分散配置している「執務機能」は1か所に集約する。また、併せて「庁舎」も1か所に統合する。
    • 市民自治センターが有する「市民サービス機能」は分散配置とし、最低4か所を確保する。

     【付帯意見】

    • 庁舎の統合に当たっては、将来世代に大きな負担を残さないよう、可能な限り事業費の縮減に努められたい。
    • 庁舎の位置についての結論は出なかったが、「現米原庁舎を含む米原駅周辺地域が良い」という意見が大半であった。
    • 市民自治センターについては、他の公共施設への移転も含めて検討されたい。また、併せて現庁舎の有効活用も検討されたい。
  2. 行政サービスセンターについての提言内容
    • まずは他の公共施設と併設し、その後段階的に設置箇所数を減らす。

     【付帯意見】

    • 職員一人勤務を回避するため、早急に何らかの対応を図られたい。
    • 将来的には、ICT(情報通信技術)を活用したサービス、コンビニおよび金融機関等の施設・サービスの活用を検討されたい。
    • 市民の利用実態に応じて、開設時間および日数を検討されたい。

●2014/3~2014/12:米原市庁舎等整備検討委員会 ⇒ 答申書 bu

  1. 庁舎体制の在り方について
    • 米原庁舎、山東庁舎、伊吹庁舎および近江庁舎による分庁舎方式から1か所に統合、整備する統合庁舎方式が最も望ましい。
  2. 支所等の市民サービス機能の在り方について
    • 各地域に窓口および地域自治振興機能を有する支所等の機能は、現状を維持する。
    • 行政サービスセンターは、利用状況、他の手段(コンビニ交付など)の活用を含めて、その在り方を今後検討する必要がある。
    • 支所等の機能配置は、市民サービスの低下を招くことがないよう十分配慮するとともに、既存庁舎の在り方を含め、市全体の公共施設マネジメントの中で今後検討する必要がある。
  3. 新庁舎の基本理念について
    • 「水源の里」としての個性と魅力を受け継ぎ、未来へつなげる新たな拠点
  4. 新庁舎の基本機能について
    • 未来につながる、豊かな市民力を活かす開かれた庁舎
    • 市民の安全、安心な暮らしを支える庁舎
    • 誰もが使いやすく、人にやさしい快適な庁舎
    • 未来にわたり親しまれ、効率的で人や社会と共に成長する庁舎
    • まいばらの自然環境の創造、保全を推進する庁舎
  5. 新庁舎の規模について
    • 新庁舎の規模については、「10,000㎡」程度とする。
    • 新庁舎に必要とする駐車場台数は、「158台」程度とする。
  6. 新庁舎の建設位置について
    • 新庁舎の建設候補地は、「米原駅東口市有地」が適地である。
  7. 新庁舎の整備手法等について
    • 整備手法について
    • 整備時期について
    • 財源について

●2014/9~2015/6:【議会】市庁舎整備に関する調査特別委員会 ⇒ 2015/3アンケート報告書 bu

 ⇒「統合庁舎」という決だけ。

●2014/11:議会報告会・第2回市民との意見交換会で「統合庁舎問題」をテーマに ⇒ 第2回市民との意見交換会報告書bu

●2015/6:米原市庁舎等整備基本構想 ⇒ 本編bu概要版bu

  1. 庁舎等の在り方:統合庁舎を建設し、各地域に市民自治センターを配置します。
    • 現庁舎や分庁舎方式が抱える課題解決を図るため、統合庁舎の建設を進めます。
    • 今後も身近な市役所として、市民サービス機能を確保するため、各地域に市民自治センターを配置します。
  2. 新庁舎の建設位置:米原駅東口市有地とします。
    • 新幹線停車駅に隣接する立地条件を活かし、滋賀県の玄関口にふさわしい魅力ある都市機能誘導拠点の形成が図れます。
    • 1日に約1万人が利用する米原駅の潜在能力を活かす複合庁舎を整備し、米原駅周辺の新たなにぎわいと活力の創造が図れます。
    • 人口減少や高齢化を見据え、米原駅を中心とする安全で安心な鉄道、バスなどの公共交通軸の構築や活用が図れます。

●2015/7:米原市庁舎等整備基本構想・市民説明会 ⇒ 説明会で出された質問への回答bu

●2015/10~現在:【議会】市統合庁舎建設に関する特別委員会(6~10月の間は議員全員協議会で対応)

少なくとも去年の3月に整備検討委が立ち上がってから、1年半に渡って、現在提出されている新庁舎の案件については議論が行われてきました。行われてきたはずです。

それが、昨日の特別委のように、今更になって紛糾している理由が、正直よくわかんないんですよね。

何を今頃言っちゃってんの?というのが感想です。だって、どんだけ長い時間かけて議論してきてるの?もっと以前から当局と話を個別にすることだって出来ただろうし、特別委員会だって立ち上げてから1年以上経ってるわけで、公の場においても散々議論することは出来たはず。

これまでの議論などの積み重ねを無視して、ポーンと振り出しに戻るようなことを今更口に出されても、ポカーンとせざるをえないような状況が続いています。

確かに議員からの質問に対して、執行部側の説明がちょっとずれていたりだとかするのもあって議員が不信感を抱くのもわからなくはないのですが、その質問自体が「何を今更」的なものも結構多くて、これを説明不足だと言われてしまうとそれまでなんですが、理解不足、なんじゃね???という気持ちも強かったりします。

安倍政権に対する批判も同じようなもので、保革が逆になった状態で米原市でも起きているのですが、大臣がこれまでどんだけ丁寧な答弁をしてきても、それを理解しようともしないで、ちょっとミスを見つけると鬼の首を取ったように揚げ足取りに励むようなことが、この庁舎問題でも発生している気がしています。

9月議会にて提出された、議案第76号米原市役所位置設定条例の一部を改正する条例について、が9月議会では継続審議、という形になって、今度の12月議会においても全く同じ内容が、というのもあくまでも「継続審議」なので、同じものを引き続き議論しましょう、という風になってます。

内容は、現在の4庁舎の位置を、新しい米原駅東口に変更します、というものです。

これを議論しているのですが、昨日の特別委で紛糾したのは、50億円と言われてきた庁舎建設費が実は、65億円でした、みたいな数字が出て来たからです。

この数字をどうこうする場合ではないと思います。庁舎建設費用に関しては、整備検討委あたりではマックス30億ぐらいと言ってた気もしますがオリンピックとかあるので一旦置いといて、ずっと50億円という数字が出されてきました。今後の動向によっては変更もあるでしょう。

昨日急遽取り上げられたのは、15億円かけて民間施設を取り入れたい、という部分です。15億という数字自体にさほど意味はありません。5階建ての庁舎を建てるのに、民間分2階増やすのに単純に40%・2/5増やしただけですので。具体化したら当然もっと精査は必要です。

50億だと言われてきたのに、今更65億だなんて聞いてないよー、これが紛糾の元です。

いやいやいや、当局がこれまで説明してきた中で、PFI等の民間活力を活用して、複合施設型の庁舎にしたいので、その調査に1年かかります、というのがあります。

これって、50億円の庁舎にプラスアルファ的に乗っかてくる複合施設の部分を、本当に導入できるのかどうか、これを調査するってことでしょ。

私がマンションを上に乗せて販売して売ったらいい、って言ってたのはこの複合施設に該当する部分で、50億円の庁舎に、例えば30億円かけてマンション部分を作って、それが40億円で売れたとすれば、10億円が新たに生み出すことが出来て、これを庁舎建設50億円に充当すれば市民負担が減るんじゃない?ということです。この10億円の部分が質問したVFM(Value For Money)・お得になった分を単純に減らすのか、それともちょっと機能アップ(公民館機能を持たせたりとか?)に使うとか、この確認をしました。

だいぶ前にこの話はしたと思うんですが、7月の基本構想市民説明会の後でしたか、この時点で私の話で言えば、庁舎のコストは50億円ではなくて80億円になるよ、って話をしてたんですが、このマンション建設費が30億円かどうかは全くわからないので、それを今後調査したい、これが執行部からの提案説明だったはずです。

PFIの手法に関しては、実は私も執行部側の説明を完全に理解し切れていない部分があって、整備検討委の答申書にもありましたが、新庁舎の整備手法について民間資金や一括発注方式を導入することも検討が必要、とされています。

このことを、新庁舎(ともし複合部分があるならそれも)全体の建設に際して、PPP/PFIを導入してコスト低減、市民負担の軽減につなげるものだと思っていました。

民間資金に関しては、今回の庁舎建設には合併特例債という有利な起債を利用するので該当せず、国や県からの補助金がつかないような事業を市が独自に行うときは民間から有利な資金提供を期待するものだと思ってます。なのでDB方式とかDBO方式方式ではないか、と疑問を出したこともあります。

しかし民間活力ですね、いわゆる行政がこれまでの手法で公共工事を発注しようとすると、設計と工事を分割して競争入札にしたり、いろいろ公平性を保つための仕掛けがあるのですが、これを民間同士がやるように一括でまとめて契約することで、効率性とかコスト低減性を狙うために、このPFIを導入することもできます。

他にも維持管理を長期委託したりとか、様々な公共投資のコスト低減策というのが研究・導入されてきていて、効果があるものと認められて相当な時間が経っていると当然のように思っていたのですが、一つの失敗事例をもとに全部を否定するような声が議員側から聞こえたりして、それもそれで驚きではありますが。

これまでの当局の説明だと、庁舎とは別に作る複合庁舎の部分についてのみに、このPFIなり民間活力を導入する、というような流れとして私は受け取っていて、それは違うんじゃないかな、新庁舎全体に適用して全体コストの低減に結びつけるべきでは、と考えているのですが、この辺は理解度合いの問題だと思うのでいずれ解決できるとは思ってます。

議会と当局との確執の問題であるのが、庁舎の位置をどうするのかという問題と、具体的な庁舎の姿をどう描くのかという問題と、この2つをどっちが先にすべきなのか、というのもあります。

当局としては、まずは庁舎の位置を決めてもらってから、その後いろんな具体的な姿を検討していきます、というスタンスです。先日の一般質問で私もしましたし、ほかの議員から挙がっている声にも、庁舎が旧米原町に出来たら残りの3町、旧近江町・旧山東町・旧伊吹町の庁舎跡地やその機能はどうするのか、という心配の意見もよく聞かれます。

当局の説明にも一理あり、じゃあ当局が旧米原町に庁舎を持ってきて、それ以外のところの利用方法とかも全部決めてしまって、庁舎の姿、例えば複合庁舎にするとか、というのも丸ごとすべて決め終わってしまってから、ようやくそこではじめて議会に議案として提出して、そこでYES・NOの2択を提示する形になってしまって、もしNOと議会に判断されてしまったらそれまでの努力がすべて無になってしまう、という懸念もあるでしょう。

議会は二元代表制とか言われてますし、そう言ってますし、議会の意見を聞かないのかとかも言われてますので、全部を決める前に、まずは大前提として位置問題を解決してから、徐々にステップを踏んでいく、というのもありだと思います。

ところが今議会で問題視されているのは、庁舎の姿がどうなるのかわからないから、位置だって決められない、という声が出て来ているところです。うーん、ニワトリタマゴじゃありませんが、多分、最初に全部決め終わってから議会に提出したら、どうせ議会は無視かとか言って否定するんじゃないですかね。

先にも書きましたが安倍政権とそれをサポートする官僚たちじゃありませんが、何をどう説明しても、結局ダメとしか言わないんじゃないの?みたいな感覚が出て来てもしょうがないんじゃないですかね。

まずは庁舎の位置について、9月議会に議案が提出されました。私はそれまでの1年以上の議論の経過を踏まえて、当初は反対でしたが(あくまでも理想は醒ヶ井庁舎)、否決すべきものではない、という判断を下していました。ですので賛成するつもりでいました。

否定するからには理由説明をし代案を出し、代案がダメなのであれば原案に不足不満を感じる部分について補っていく、そんなプロセスを辿った結果です。

せっかくなので、これまでの一般質問で2回取り上げた内容も振り返っておきます。

2014年の6月議会の一般質問です。議会だよりに掲載したのは、以下の通りです。

【市役所新庁舎は「人口重心」に近い「醒ヶ井駅」に】
2015-11-12_224525

議会だよりって1,080字の文字制限があるため、書ける内容に非常に限りがあります。30分の持ち時間でできる一般質問のエッセンスを抽出して掲載しているわけですが、どうしてももれてしまう部分もあります。

ウェブにはその情報量の制限がないので、ここで載せておきます。ただでさえ長いこのブログが、さらに長くなります。なお、この会では一括質問方式を実際は採用していますが、わかりやすくなるようにここでは一問一答方式風にアレンジしています。

【一般質問通告書】
2015-11-13_135553

【Q】
今回の一般質問では、大きく3つの内容について尋ねてまいります。まず初めに、市役所・新庁舎の“位置”についてです。庁舎等整備検討委員会が既に3回開催され、議論も進んできました。また議会としましても、次の9月議会には特別委員会を新たに設置し、議論を深めていく方向になりました。個人的にも関心が高いテーマですので、これまでの検討委員会を傍聴させてもらい、また、平成23年度に開かれた、庁舎等の在り方検討市民委員会の報告書もじっくり読ませてもらいました。これまでの経緯を振り返りますと、1庁舎方式に絞った検討ですとか、コスト削減などの議論は、多くの市民にも納得いただけるものだと思います。しかし、在り方委員会の報告書で疑問を感じたところでもあり、これからの議論の展開で大きな争点となりそうなのが、新しく建設する庁舎の「位置」の問題です。検討委員会・議会での特別委員会での位置問題に取り組まれる前に、ここで一つアドバルーンを打ち上げたいと思い、今回の一般質問で取り上げることにしました。

国政レベルにおいて世間を騒がせておりますが、私の所属する日本維新の会が分党することになり、私も近いうちに方向性を示すことになると思いますが、残念ながら維新の会の会派を米原市議会で組むことが出来ずに一人会派でおります。そのため、特別委員会にも参加出来そうにありませんし、検討委員会の議論の進み具合が思ったより早めということもあって、今回取り上げることになった点に付きまして、ご容赦願いたいと思います。

まず1つ目の質問、今後の新庁舎検討の流れ・スケジュールについて確認したいと思います。また、検討委員会が答申を今年中に出されると思いますが、その出された答申に対して、市民のみなさん、行政の執行部側、そして議会がどのようなタイミングで意思表明をできると想定されているのか、この点を教えてください。

A:
まず、1点目の米原市庁舎等整備検討委員会からの答申後のスケジュールにつきましては、本検討委員会から米原市庁舎等整備基本構想(案)の答申をいただき、議会からの意見はもとより、市民説明会の開催やパブリックコメントを通じて、市としての最終的な方針を平成26年度内に議会にお諮りさせていただく予定でございます。

なお、議員の皆様との情報共有につきましては、これまでから検討委員会での議論内容や方向性など検討段階から報告させていただいており、今後も御意見を賜りたいと考えております。

1点目の今後のスケジュールですが、私たち議会としても関心があるのはもちろんですが、市民のみなさんも大いに関心があるテーマだと思います。次の時代の米原市の在り方を問う上でも重要となるこの問題については、積極的に市民のみなさんに対して情報発信していただき、幅広い合意形成を図れるように努めていただきたいと思います。

【Q】
2つ目の質問です。前回の在り方委員会の提言書の中で納得がいかなかった点が、「現米原庁舎を含む米原駅周辺地域という意見が大半であった。」とある部分です。議事録の中では米原駅東口という単語も出てきておりますので、ここで今一度確認をしたいと思います。

私も昨年の9月議会で取り上げましたが、米原駅東口の利用方針は未だ定まらずにおります。どうせ空いているのなら、といった理由で、この米原駅東口も候補になるのではないかと考えます。ここでお尋ねしますが、新庁舎の候補地としての意向は市としてお持ちでしょうか。

私はこの米原庁舎、並びに米原駅東口を新庁舎の候補地とすることに対して、賛成しかねます。というのも、米原市全体を眺めた際に、あまりに南西方向に偏っていると感じるからです。また、米原駅東口に関しては、これまでどれだけの時間と費用をかけて土地区画整理に取り組んできたのか、そして、新幹線の停車駅という日本国内でも稀有な条件の土地に、大きな利益を生み出すことのないコストセンターを設置するということが誰の利点になるのか、といった観点から、認めてしまうにはあまりにもったいないと考えます。まずは候補地としての可能性・意向について、確認をお願いします。

A:
2点目の米原駅東口の候補地についてでございますが、庁舎の候補地については、今後検討委員会で市内全域を対象に審議検討を重ねていただくことになります。

市としましては、検討委員会から最終的な答申をいただいた上で、方針をお示ししさせていただきたいと考えております。

【Q】
2点目の米原駅東口の活用に関して再問します。

平尾市長は先の市長選に出馬表明された際に、道州制の時代が到来すれば、米原・彦根・長浜の琵琶湖北東部の合併を視野に入れた30万都市圏の形成、を掲げておられました。

米原駅東口を庁舎に利用するのに、この30万都市の庁舎というであれば納得ができます。まさに中心地と言えるでしょう。全国的な知名度で言えば彦根・長浜なんかよりも米原の方が高いぐらいだと認識していますので、米原が中核となって引っ張っていくぐらいの意気込みでいて欲しいと願います。

もちろん再合併するにあたっては、他市における端っこの地域の扱いを見ていますと、特に伊吹・山東地域は、見捨てられてしまうのでは、という危惧を強く、持っていますので、そのあたりは慎重なる対応が必要ですが、この30万都市の再合併について、現時点での市長の見解を確認しておきたいと思います。

A:
確かに道州制の問題、全国市長会でも議論は行われていますけれども、現時点で明確な方向性が決まっているという状況にはございません。道州制に関してまだまだ不確定要素が多く、議論が不足しているなというのが私の感想でもありますし、現状においてそういうことです。

しかしながら、そのことと今御質問が若干重なっているのは、市の庁舎の位置の問題と重ねて御質問いただいているように思いますけれども、私は仮にも道州制ということになれば、これは州政府庁舎ということになりますから、こういった30万都市圏の中でその州政府庁舎をどこに置くのかということは、相当また違うサイドでの議論があろうと思いますので、そのことと米原市が新庁舎をどこにしようかということを重ねることは、今いかがかなというふうに思っております。

しかしながら、御指摘のとおり私は30万都市圏の中で、少なくとも北からいえば長浜市があって米原市があって彦根市がある、この位置関係からいっても、米原市はある意味不動の位置を占めていると思いますし、米原市のまさに、そういう意味では地理的な要件、そして交通アクセス上の問題から言って、しっかりとした発言力を持ちながら、この道州制30万都市構想については向き合っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

時代の変化を先読みするのも政治の役割です。いかなる変化にもしっかり対応できるよう、市の体制整備をお願いしたいと思います。

【Q】
続いて3つ目の質問です。4町が合併して成立した米原市、ようやく新しい庁舎を建設しようとする運びになりました。ここで4つの現庁舎のいずれかを、新庁舎の候補地としようとすれば、「結局、市役所をドコドコに持って行かれた」といった議論が起きかねません。先の在り方委員会の議論で納得いかなかったのがここにありまして、いきなり4庁舎のうちどこがいいかという議論になっていて、その他の新しい場所などの選択肢がほぼ排除された形になっていました。

今回の一般質問で私が提言したいのが、醒ヶ井駅の裏側です。米原市は伊吹地域が南北に長く、ゆるやかに東西に琵琶湖に向かう細長い市域の単純な真ん中を指そうとすると、だいたい山東庁舎のあたりや、ひょっとしたら伊吹庁舎のあたりになるのかもしれません。しかし人口の密度から言えば北部は人が少なく、琵琶湖に近づくほど多くなります。

以前調べたことがあるのですが、「人口重心」という考え方があります。総務省統計局の定義によりますと、「人口の1人1人が同じ重さを持つと仮定して,その地域内の人口が,全体として平衡(へいこう)を保つことのできる点」を人口重心と言います。

最近の平成22年度の国勢調査に基づく、米原市の人口重心も示されていまして、これは山室と多和田の中間、県道246号大鹿寺倉線の千石坂のあたりになります。このポイントこそが、米原市の人口を加味した上での「中心」で、公平なポイントと言えます。

とは言うものの、ローザンベリーの山のさらに上を切り開いてそこに新庁舎を建てるべきかと言われると、あまりに非現実的です。公共交通機関はなく、地形的にも無理があります。

ではその近くで交通に恵まれた地点はないかと探しますと、人口重心から3キロほど南東に行ったところに、醒ヶ井駅があります。醒ヶ井駅であれば、JR米原駅の隣駅で、市外からのアクセスもクリアできます。東の柏原駅からも2駅ですし、西の坂田駅からも乗り換えはありますが同じく2駅です。米原市の東西を走る国道21号は通っていますし、南北を走る県道19号にも近く、また高速道路のマイハラインターも至近にあります。

私は、この醒ヶ井駅を、米原市の新しい庁舎の候補地として提案したいと考えます。

先日の検討委員会で興味深い発言が委員の方からありました。「今の若い人になってくると、旧町意識が無くなってきていると思う。子ども達にしたら、みんな最初から米原市民だし、市役所は1か所、それでいいと思う。」といった発言がありました。私も伊吹地域に住んではおりますが、旧伊吹町時代は知りません。このように旧町感覚というものが次第に薄れていく中で、古いしがらみから離れた、新しい市役所の位置というのを考えてみてはいかがでしょうか。

これまでの4町時代の流れを延々と引きずるのではなく、合併後の米原市の統合の象徴として、人口重心を考慮に加えた、多くの市民にあまねく、公平な距離感の出る醒ヶ井駅周辺は、新庁舎の候補地としてふさわしいと考えます。

米原庁舎から6.7キロ、近江庁舎から5.3キロ、山東庁舎から5.5キロ、伊吹庁舎からは若干遠いですが8.8キロ、だいたいですが、このくらいの道路の走行距離であれば、すべての地域からも妥当であると言えると思います。

各地域の最も遠い自治会から計算しても、米原の磯公民館からは10キロ、近江の長沢公民館から8キロ、山東の村居田の会館から10キロ、伊吹の藤川集会所から11キロで、甲津原の交流センターからだとさすがに26キロと遠くなりますが、人口の数からすれば致し方ないと判断できます。

今回の質問で取り上げるに際し、机上の空論となってもいけないので簡単に調べてはおりますが、この醒ヶ井駅周辺を新庁舎建設地とする際に、立地上の問題点となるものにどのようなものがあるか、地質や農地利用、災害対策、道路網整備などの観点から、行政側において現時点で確認取れているものがあれば、お示し下さい。

どうやってJRの線路を跨ぐの、とか、天野川の浸水被害予想は、とか、様々なハードルがそびえ立つことは想定済みです。それをいかに乗り越えられるか、を考えていきたいと思います。

A:
3点目の醒ヶ井駅周辺の立地上の問題点についてでございますが、2点目の御質問でお答えさせていただきましたとおり、庁舎の位置については検討委員会において市内全域を対象に検討いただき、答申いただいた上で、市の方針を示させていただきます。

今回、御提言いただいた場所につきましては、道路などの社会基盤や都市計画法、河川法などによる法的規制や制約があると考えられています。

【Q】
3点目の醒ヶ井駅周辺への新庁舎に関する再問です。

河川法などの問題があると答弁いただきましたが、もっと具体的に、どのような制約が想定されるのか、土木部長から答弁をいただけたらと思います。

A:
私は立地上の問題点ということではなくて、どの地域におきましても立地する上で法的な基準があるということで認識をいたしております。御提案されております特定した地域での個別具体的な答弁につきましては、控えさせていただきたいと思います。

【Q】
醒ヶ井駅の裏側、実際私も見に行ってみたのですが、川が近くにあったりですとか、ハザードマップを見ますと浸水予想がされていたりとか、いろいろハードルがある、問題があると自分も実際感じました。ただ、場所的に、地理的条件という意味では米原の中心に近いということもありますので、ぜひともそれは検討していただきたいと思っております。

この一般質問で今回取り上げたのは、今後5年とか10年先ではなく、50年、100年の超長期スパンでまちづくりを考える必要があるとの観点から取り上げています。検討委員会で副委員長がスマートキャピタルという言葉を提示されましたし、コンパクトシティという言葉は都市計画で頻繁に取り上げられるものです。米原市の新しい中核拠点として醒ヶ井駅に庁舎を建設することは、既存の醒ヶ井駅周辺の活性化に寄与することもありますが、高齢者対策、雪害対策、団地増設などの新しい拠点整備を行う機会にもなります。米原より人口の少ない北海道稚内市でも取り組まれていることですので、決して遠い話ではありません。こうした次世代を見通したまちづくりを行うための先行投資として、この醒ヶ井駅裏側を位置づけることができると思います。

都市計画マスタープランを見ますと、国道21号バイパスの点線がまさに醒ヶ井駅の裏側を通っています。これを絡めた周辺地域の再開発に着手するチャンスでもあります。ハードルがむちゃくちゃ高いのは承知しております。全く動きの見えない国道21号バイパス、これをまず実現しなくてはならないわけですし、新しい街路形成になります。しかし、このコンパクトシティに関しては国も積極的な姿勢を見せています。これをきっかけに取り組むことをぜひ検討していただきたいと思います。

再問になりますけれども、米原市としてコンパクトシティについてこれまで検討されたことはありますか。確認いたします。

A:
コンパクトシティについての御質問でございますが、このコンパクトシティについての利点につきましては、インフラへの投資が行いやすいですとか、多くの施設をまちの中心に集中させることによる行政コストの削減、こういったことが上げられるかと思われます。この議論につきましては、近々では水源の里まいばら元気みらい条例の推進検討委員会の中で議論されたことがございます。また、過去の合併協議の中でも協議がされてきたと記憶いたしております。

ただ、今回の庁舎等の整備の中で、この議論がされているかということにつきまいては、その議論はしておりません。

【Q】
コンパクトシティの考え方は、人口や財政規模の縮小が見込まれる日本全体の課題でもあり、醒ヶ井駅周辺に立地上の問題点があったとしても、みなさんの知恵を出し合って乗り越えて頂きたく、庁舎建設のタイミングに併せて検討していただければと思います。

もう一つの再問ですが、このタイミングで新庁舎問題が浮上してきたのも、合併特例債の扱いや交付税の一本算定の時期が関係していると思います。ここにもう一つ新たな懸念材料がありますので、併せて確認します。

東京オリンピック・パラリンピックが6年後の2020年の開催となりましたが、これと新庁舎建設のタイミングが見事重なってきます。既に作業員の不足や単価の上昇、資材不足などの影響が出てきており、直近の認定こども園建設などにも響いてきています。

新庁舎建設と東京五輪の関係について、時期をずらしたり、規模を縮小したり、などの、現時点で想定しているものがあればご提示ください。

A:
この新庁舎の建設の関係の時期のことでございますけれども、この建設の財源には合併特例債を活用すること、これが財源的に有利でございます。まず、この議論の中で新庁舎の建設、このあり方につきましても現在検討中でございまして、市の基本構想など、時期や規模について、今後議会を含めて議論させていただく、こういうことになってまいります。その後、新市まちづくり計画の変更について、議会へお諮りするというこの経過の中で、この議論につきましても時期的なことについても明らかになってくると思っております。

【Q】
既に千葉県木更津市が庁舎建設を4年延長する方針を定めるなど、大きな影響を及ぼす問題となってきています。今後の議論で注意すべきポイントですので、配慮をお願いいたします。

最後の再問です。先月、「米原市公共建築物等における地域産木材の利用方針」が出されました。これは新庁舎にも当てはまりますか。オリンピックで資材費が高騰するのであれば、すべての材料を米原市産の木材で建築してはいかがでしょう。

新しい庁舎において、建築家の自己満足になるだけの余計なものは一切省いて、管理しやすい普通の四角い庁舎が望ましく、スマートな庁舎を目指して頂きたいと思います。すでに反省材料とすべき建物は市内はもちろん、近隣や全国にもありますので、まともな庁舎をお願いしたいと思います。

その上で、米原市の象徴としての庁舎が、すべて米原市産の木材で出来ているというのであれば、それは夢のある話だと思います。耐火耐震性能を持つ木造庁舎の事例はありますし、米原市が想定する8千平米クラスの大型木造建造物も多数存在します。日本最大の木造庁舎を米原市産木材で、ということの可能性について、見解を求めます。

A:
米原市の地域産木材の利用方針でございますけれども、公共施設につきましては、高さ13メートル以下、軒高9メートル以下で延べ面積が3,000平方メートルまでの木造、それを木造建築。それ以外につきましては木質化というようなことを図っていくというのが基準になっております。

庁舎を建設する場合におきましても、この基準に基づき地域産木材を利用し、木造あるいは木質化についての検討をしていくことになります。

ただ、用地の規模ですとかそこの土地の建ぺい率、容積率など、諸条件や市内産木材の調達が可能であるか、あるいは調達までの期間がどれくらいかかるのか、こういった未知数の部分もまだまだございますので、今後、研究が必要であると考えております。

今回の一般質問では、これまであまり議論となってこなかった新たな観点から新庁舎問題を取り上げてきました。検討委員会でも、議会の特別委員会でも、せっかく新しい庁舎を作るわけですから、市民にあまねく公平な立地を、という観点に十二分に配慮いただけることを願いまして、次の質問に移りたいと思います。

続いて、2015年、この間の9月議会での一般質問も。議会だよりに載せたのは以下の通りです。

【米原市役所の新庁舎が米原駅東口にできたら、残りの地域はいったいどうなるの?】
2015-11-12_224607

これも30分かけた内容を圧縮したので、全く載せられなかった質問項目もあるので、載せておきます。

【一般質問通告書】
2015-11-13_141742
2015-11-13_141758
2015-11-13_141813

【Q】
今回の一般質問は「米原市役所の新庁舎が米原駅東口に出来たら、残りの地域はいったいどうなるの?」と題して質問してまいります。

昨年の6月議会において、私は無会派ということもあって新庁舎の特別委員会に選ばれることはないだろうと想定して、一般質問で「醒ヶ井庁舎」を提案させていただきました。その後特別委員会にどうにか入れてもらえまして、委員会においても、全市民のアクセスの公平性を考慮し、人口重心を鑑みた真の中心地に近く、公共交通アクセスに便利な駅周辺という観点からこの醒ヶ井の地を新庁舎の候補地として提唱させてもらってきました。残念ながら今定例会に提出された市役所位置設定条例改正案に反映されることはありませんでしたが、この1年余りの間に交わされてきた議論の数々を踏まえ、今後の米原市の街の在り方がどのようになっていくのか、市民のみなさんにも理解を深めていただくためにも、今回も再び庁舎問題を一般質問で取り上げることにしました。

まず1問目の「新庁舎の建設地に現庁舎と市有地以外の、他の民有地はなぜ検討しなかったのか」を確認していきたいと思います。これまでの新庁舎の議論の中でずっと腑に落ちなかったのが、この位置の問題です。恐らく市民の多くのみなさんもモヤモヤとした印象をお持ちになっている理由の一つが、なぜ現庁舎の敷地と米原駅東口の5カ所だけが候補地になってしまったのか、ということではないでしょうか。整備検討委員会では当初より米原駅東口を念頭に置いた議論が進められ、基本構想でも米原駅東口と現米原庁舎敷地の2カ所しか挙がっておらず、なぜ他の民有地が候補にならなかったのか、大いに疑問が残るところです。これだけ広い米原市内において、もっと他にも候補となり得る場所があったのではないか、という当然のように思い浮かぶ疑問がなかなか解消できずにおりますので、ここを再確認しておきたいと思います。

1点目の質問です。整備検討委員会では当初より現在の4庁舎と米原駅東口の5カ所に絞った候補地のみの検討となっていました。学識経験者や市民の代表の方々だけの整備検討委員会では、他の民有地を勝手に想定して検討を進めるのも困難なのでそれは致し方なかったとも言えますが、整備検討委員会から最終答申が出されて、今度は市当局のみなさんが検討する段階においては、その縛りはなくなったはずです。もっと幅広い視野から新庁舎の建設地にふさわしい土地をぜひ探す努力をして頂きたいと願っておりました。この基本構想を策定する段階においても、他の民有地の検討はしなかったのか、これを確認させてください。

A:
「基本構想策定時の民有地検討」についてですが、昨年6月議会で醒ヶ井地域のご提案がございましたが、その後、米原市庁舎等整備検討委員会、市議会の市庁舎整備に関する調査特別委員会において具体的民有地を建設候補地とする議論が深まったとは聞き及んでおりません。

したがってと言う訳ではありませんが、市庁舎等整備検討委員会の答申を踏まえ、合併特例債の発行期限である平成32年度を考慮する必要もあり、新たに多額の用地費用を伴うと同時に用地取得に相当の手続や期間を要する民有地活用の検討はなかったのが経過であります。

【Q】
今ほどの回答の中で、多額の費用が発生するとありましたが、米原駅東口の市有地という一等地は売却すれば6億円あまりで、他の場所の田畑を転用して買収するなどすればそれよりも少ない金額で収まったでしょう。売れたら6億円の収入が得られたのに、と考えるのが当然だと思います。ここが残念に思う一つのポイントです。

また、期間のこともありましたが、前回の一般質問で提案した時から1年もの時間がありました。徳島県の阿波市の事例を視察で学んできましたが、それだけの時間があればもっと適した場所を秘密裏に地主さんと交渉して、市長の政治決断で新しい候補地として提起することも出来たのではないでしょうか。このことも非常に残念でなりません。

しかしながら2015年の9月ともなると、さすがにスケジュールが厳しくなってきているのも事実で、まずはこの米原駅東口をしっかりと吟味していかなくてはならないと思っています。

2点目の質問に移ります。基本構想を策定され、今定例会に市役所位置設定条例の改正案が提出されました。これまでの議会と執行部のやり取りの経過を見てきますと、この先行きに不安を感じざるを得ません。感情的とも思える意見のやり取りもありました。

庁舎の位置というのは特別多数議決ということで非常に重要な案件であり、20人の議員の3分の2、14人以上の同意が必要とされています。過半数よりも圧倒的に高いハードルで、これまでの米原市議会でも色々と賛否が分かれる議案がありましたが、今回はいったいどのような結果になるのかわかりませんし、私自身もこの一般質問の議論でしっかりと判断をしていきたいと考えていますが、もし7人以上が反対し、この改正案が否決されたら、というのもある程度の想定が必要かもしれません。

2点目の質問です。もし今回の改正案が否決された場合、他の候補地を新たに提案する可能性はありますか。

A:
「他の候補地を提案する可能性」の御質問についてですが、これまで平成23年度の庁舎等の在り方に関する意見提言、庁舎等整備検討委員会の答申を重く受け止めています。これを基本に、市役所内で議論を重ねた上で米原駅東口市有地を選定しました。その経過についても議会や市民の皆様にお知らせをしてまいりました。

提案いたしました建設位置は、本市の持つ最大の社会資本である滋賀県唯一の新幹線停車駅である米原駅に隣接しており、本市の強みと特性を生かしたまち全体の活性化、本市の未来を切り開く拠点となることが期待できる場所です。

また、この地は、新庁舎を整備し、米原駅周辺の都市機能の強化を進め、まちの核をつくり、滋賀県の玄関口としての米原市の存在を明確化し、本市が県の広域的拠点としての役割も果たせる唯一の場所であると考えます。

時あたかも地方創生、米原創生の総合戦略の議論、具体化が期待されています。現にこの新幹線米原駅、米原駅東口の新市街地予定地には民間からの開発進出の問合せを寄せられています。

これらは、米原市庁舎と一体化した街区、街並形成が前提になっています。今、米原市の未来を確かなものにする庁舎位置として、米原駅東口市有地を今議会に提案させていただきました。

市議会においても、これまでの経緯も踏まえ、市の将来のために御決断していただけるものと確信しております。

【Q】
他の民有地が全く検討されなかったことが残念でならないことを繰り返し表明しておきますが、こうして米原駅東口が新庁舎建設地として正式に提案された現実に正面から向き合い、10日と16日に予定されている市統合庁舎建設に関する特別委員会での議論を経て、30日最終日に決断をしたいと思います。それまでにまだいくつか確認したい点がありますので、次の質問に移ります。

2問目、「市全域からのアクセス公平性はどう保つのか」、確認していきたいと思います。米原駅東口は、市全域から見ると南西の端っこに位置しています。一番北にある甲津原から米原駅東口まで、32km・50分かかり、一番東にある藤川からも18km・30分かかります。相当偏っていて、遠い、と言えます。こうした中で、特に米原駅東口から遠い山東・伊吹地区からのアクセスが課題となってきますが、このアクセス公平性の確保というのが重要です。

まず1点目の質問です。市議会としてもこの庁舎の位置というのを重要視していて、市民意向調査というアンケートを実施したところ、新庁舎の建設地として米原地区を挙げた人が38.2%となっていましたが、山東・伊吹・近江地区を挙げた人は合計で41.6%と米原地区よりも多くなっていました。このことは、アクセスの公平性から疑義を感じる市民さんが多かったことを反映した数字であると私は分析しました。折しも滋賀県では南高北低ということがよく言われており、米原駅東口に新庁舎が出来るとミニ滋賀県のような南高北低が米原市内でも生じてしまうのではないかという懸念が現れているのではないでしょうか。この数字は執行部のみなさんもご覧になっていると思います。このことを、基本構想を策定される時点で何か考慮されたのか、これを伺いたいと思います。

A:
今回の基本構想を策定するに当たり、候補地の評価項目の一つとして、公共交通機関や車両によるアクセス性も検討しております。また、評価項目はまちづくりの整合性や防災拠点の面などの項目もあり、全てを総合的に判断し、候補地を決定しました。

庁舎等整備検討委員会での議論の中でも、アクセスの公平性という観点で、各地域に市民自治センターを配置することで市民サービスの公平性が確保できるとの意見もあり、各地域に市民自治センターを配置することとしています。

なお、市民自治センターでは統合庁舎へ出向かなくても現在と同様に住民票や戸籍などの証明書や市民生活に係る行政手続が済ませられるようにしていくとともに、今後はコンビニエンスストアでの諸証明の交付ができるよう体制を整え、更なる市民サービスの向上を図ってまいります。

【Q】
市民自治センター機能や市民サービスについては後ほど別の質問を用意していますので、次の質問にいきます。2点目です。今の米原市は完全なクルマ社会だと思います。公共交通のみで生活が完結している人というのは極めて少なく、クルマ社会における市役所の位置づけというものの方が重要です。とはいえ、公共交通を完全になくせるわけでもなく、新庁舎を米原駅東口に予定するのであれば、公共交通の果たす役割というのも幾分か増えてくると思います。そうした際に、今後の公共交通の整備についてはどのように進めていくのでしょうか。

A:
市の交通の拠点として米原駅を位置付け、市内公共交通全体を見直す必要があると考えております。

各地域からも自動車や公共交通等様々な交通手段により、効率的に米原駅に行けることや、市内各駅から便利に目的地に行けることが必要です。

このことから、公共交通の利用状況調査を実施するなど、今後、必要な交通手段の確保や、まちづくりの観点からの交通施策の検討を進めてまいります。

【Q】
今定例会にこの公共交通の今後の在り方について調査を進めていく補正予算案が提出されていますし、この庁舎問題と併せて、市全域からのアクセス公平性を意識した方向性を導き出すようお願いいたします。続いて3点目の質問です。米原駅東口の新庁舎建設地への懸念として多く挙げられているのが、国道8号の交通集中による渋滞の影響です。これまでの説明を伺っている限り、過去の印象論にしばられることなく、現状をしっかり見直した上で判断すべきだと思っていますが、この懸念に対してどのようにお考えでしょうか。

A:
国道8号の拡幅や国道8号米原バイパスの開通により、通勤時間帯以外は、混雑もなくスムーズに流れている状況です。

国土交通省の資料によりますと、国道8号の西円寺交差点から米原警察署前の区間は県内の主要渋滞ポイントに指定されていません。

さらに、同資料によりますと、この区間の渋滞の長さは、国道8号米原バイパスの開通前の平成14年では、1,500mありましたが、開通後の平成24年では310mまで緩和されています。今後、国道8号米原バイパスが彦根市佐和山町まで全線開通しますと、現状、混雑とか渋滞といわれていることは解消されると予測されています。

また、国道8号と国道21号が交差する西円寺交差点については、国への要望と早期事業の実施に向け、滋賀国道事務所と協議調整を進めております。

【Q】
私もバイパスの第9工区完成と西円寺交差点の改良で抜本的に混雑や渋滞が解消されるのではないかと考えていますが、一点懸念が残るのが、駅東口から米原警察署前までに連続する4つの信号がある限り、フン詰まりや団子状態が残るのではと心配しますが、これについてはどうお考えですか。

A:
米原駅東口周辺には、「米原警察署前」から「米原駅東口」まで4つの信号が連続して設置されています。

このことが、朝夕の混雑の要因の一つと考えられることから、信号を一括管理されている滋賀県警察本部に対し、「スムーズな交通が確保されるよう、信号制御の調整が図れないか」協議をしたところ、現在、8月27日から試験的に信号機の調整を進めていただいております。

効果を判断するにはもうしばらく状況を見る必要がありますが、朝夕の通勤時間帯では、混雑が緩和されてきているように思われます。

市としましては、今後も県警察本部等との連携を図りながら、必要な対策を行ってまいりたいと考えております。

【Q】
これについては進捗があるようなので期待しています。続いて道路網整備についてお尋ねします。市を東西に抜ける市内一体化道路の整備は粛々と進められていますが、今回新庁舎を市の南西部に置くとなると、北東から南西に斜めに長い米原市です、北東部からのアクセスのしやすさというのが求められてきます。4点目の質問ですが、東西軸の市内一体化道路の今後と、北東から南西へのアクセスの観点から、南北軸との連携についてはどのように考えておられますか。

A:
市内一体化道路は、琵琶湖湖岸から伊吹地域藤川地先に至る路線で、市内4地域を縦貫する道路軸として位置付け、将来のまちづくりに必要な道路整備として推進しています。

この道路整備として、市では志賀谷から長岡に至る新設道路の整備を、県においては長岡地先の県道大野木志賀谷長浜線の長岡バイパス整備を進めていただいており、いずれの路線も今年度から測量業務に着手し、地元協議を進めているところであります。

このことにより市内一体化道路の整備は着実に進むものと考えております。

南北軸の道路網整備との連携についてですが、市内一体化道路と接続する道路には国道や県道および市道があり、アクセスは概ね良いものと考えています。

【Q】
今回私がこの質問をしたのは、南北と東西の連携があまり上手くいってないんじゃないか、と思うからです。仰るように国道や県道が整備されていますが、歴史的経緯からかもしれませんが、特に山東・伊吹方面からは南西ではなく北西方向に道路が向いていて、今の米原市の姿である北東から南西の方向と道路の向きがずれているように感じます。

それと同様に、一体化道路と言う割に、地図上で見るときれいな一本の線になっているっぽい感じになってますが、実際は右折して左折しての繰り返しが結構多く、一本の道路で一体化が図れているかと言うと疑問を感じます。一体化道路は山東小学校から山を抜けて長岡の中心部にいずれ入ってきますが、そこから今仰った長岡バイパスに行くには旧交番のあった交差点まで曲がって曲がってが必要です。

難しいのは承知してますし、これまでどれほどの関係者の努力が積み重なってきたのかも理解しますが、あともう一歩、改善を施せれば本当の意味で市内を一体化できるのではないでしょうか。

例えば、近江地区において日光寺への道との分岐箇所の交差点は、本来ならT字路の形状ですが、一体化道路が直進し続けられる形状に改良されています。これと同様に、近江診療所の交差点や多和田の交差点も一体化道路を優先とする形状に改良して、一体化道路が一本の道として快適に走れるようになれば、南北軸の抜本的な改良やさらなる道路整備を待たずに、北東から南西へのアクセスがスムーズになり、本当の意味で一体化できるようになるのではないかと考えます。この交差点の改良で東西と南北軸の連携を進めることについて、どのようにお考えになりますでしょうか。

A:
交差点の改良につきましては、車の円滑な走行や交通事故の防止など、公安委員会や地元自治会、道路管理者との意見を聞きながら研究してまいりたいと思います。

特に道路整備に関しては、これまでもラウンドアバウトの整備や複合レーンの提案もしてきましたが、長年の積み重ねで出来上がっているので、そう気軽に提案するのもはばかれるものを感じていて、これが道路族とかいうのにつながってくるのかと思ったりもしますが、とはいえ何もせずに見過ごすのもいかがかと思い提案し続けています。今回の新庁舎整備に併せて、アクセスの公平性を保つ観点からも少しずつ改善していければ、と願いまして3項目めの質問に移ります。

【Q】
「“残された地域”には、なにが残るのか」を確認していきます。残された、と言うと後ろめたいものを感じてしまいますが、全国を広く眺めても、平成の大合併で成功したと胸を張って言える事例を探すほうが実は難しいと言えます。特に吸収合併された地域では取り残された感が漂うなど、全国至る所で失敗とも言える事例が見受けられます。今回新庁舎を市の南西部に移してしまうと、米原でも合併10年を経過して“残された”と感じる地域が出てきてしまう懸念があり、大いに心配しております。そうさせないためにも、この新庁舎建設には万全の準備をもって臨むべきではないでしょうか。

まず1点目の質問です。市民の方が市役所に来られる目的の大多数は証明書類の発行で、これだけなら、既に他の自治体で導入されているコンビニ交付を米原でも実施すれば、十分に対応可能です。庁舎が1つになっても、新庁舎に行かずともほとんどの市役所ニーズをコンビニで代替できれば市民サービスの低下にはなりません。昨年の12月議会で手数料条例に反対したのは、市民サービスの向上がないまま手数料だけ値上げするのは到底理解が得られないと判断したためですが、コンビニ交付が出来ればむしろサービス向上につながるので歓迎します。このコンビニ交付の導入の方向性、時期や費用はどのようになっていますか。

A:
行政手続における特定の個人を認識するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が平成27年10月5日から施行されます。

番号法の施行に伴い、10月中旬から個人番号の通知カードが各世帯に送付され、平成28年1月からは個人番号カードの交付が開始されます。この個人番号カードの多目的利用の一つとして、平成28年10月からコンビニエンスストアでの証明書交付サービスを導入する予定です。

市内にある約20軒のすべてのコンビニにおいて、住民票の写しをはじめ、戸籍証明書、税証明など各種証明書の取得ができ、さらなる市民サービスを提供することができます。

【Q】
市民サービスの向上につながる新サービスが導入されることは喜ばしく思います。

その一方、コンビニが増えていく傾向にある中でその恩恵に預かれない地域というのも結構あります。そのためには、コンビニ以外に郵便局というこれまた地域に馴染んでいる機関での証明書類発行というのも有効的です。郵便局ではファックスを使った証明書の発行が他の自治体でも導入済みということで、コンビニよりはハードルが低く導入できそうですので、今すぐにでも取り組んではどうかと考えますが、この方向性についてを2点目の質問としてお願いします。

A:
郵便局で証明書を交付することについては、証明書交付窓口数の増加や市役所窓口と同様の手続きで交付が可能というメリットがある一方で、専用回線のファックスを使用することから、初期費用および保守経費が必要となります。

郵便局での証明書交付については、今後、他の自治体の状況を把握しながら検討していきます。

【Q】
今後の検討ということですが、いずれは行政サービスセンター機能の整理という問題も出てくると思います。費用対効果の考え方の整理も出来たら含めておいて欲しいと思います。また郵便局での公的証明書の発行のことを調べていたら、全国の郵便局の多くで証明書類の発行に既に取り組まれていて、まだ実施していないのは滋賀県を含む4県だけで、残り43都道府県では実施されている実績があるので、コンビニ交付と併せてぜひ積極的に検討をお願いしたいと思います。

続いて3点目、段々重たいテーマに入ります。今回新庁舎の基本構想が発表された際に、現米原庁舎の跡地を宅地利用していくという方針が出され個人的に評価いたしました。整備検討委員会でも残された庁舎跡地の活用については今後の議論、ということで放置されてきましたが、この新庁舎問題で手付かずなのが、残された山東・伊吹・近江地域に何が残るのか、という課題です。私が思うに、新庁舎の位置の発表と同時に、残り全ての現庁舎の跡地利用がどうなるのかを市民に明示していれば、安心具合がだいぶ変わったのではないでしょうか。既存庁舎の扱いは今後どうなるのでしょうか。

A:
米原庁舎敷地につきましては、庁舎等整備基本構想において住宅地へ転換する方針とさせていただきました。残る山東、伊吹および近江庁舎の活用につきましては、庁舎の位置を決定いただくことで、本格的に市全体の議論ができると考えており、どのように市民自治センターを配置するのかなど他の公共施設の活用と併せて検討し、今定例会において設置いただきました市統合庁舎建設に関する特別委員会との議論を進めてまいりたいと考えております。

【Q】
位置を決定してから、というのであれば、新庁舎の位置も残りの庁舎の扱いもいずれも未決定であることに変わりはないのですから、やはりここは同時にすべての庁舎跡地の利用方法を検討して発表してもらいたかったところで、残念に思っています。と言っててもキリがないので、再問しますが、残された山東・伊吹・近江の各庁舎ですが、伊吹と近江は耐震性能がないので取り壊して、新設するのではなく既存の他の施設に入れればいいと個人的に思ってます。伊吹地区はジョイいぶき、近江地区は近江公民館かはにわ館の一部屋かな、と勝手に想像していて、耐震性能を満たす山東庁舎に関しては、市民自治センター機能だけでは大きすぎるので、美術館や博物館機能を集積するのはどうかと考えてます。公共施設の再編というまた別の大きな課題とも関係してきますが、何か具体的に想定されていることはありますか。

A:
「既存庁舎の具体的な活用」の御質問についてですが、ただ今の意見も含めて、今後の検討課題でありますが、耐震性能や公共施設再編の課題も考慮し、他の施設の活用も視野に入れ、地域の拠点としての賑わいにつながる市民自治センターの配置を今後検討していきたいと考えております。

【Q】
今後特別委員会で議論していきたいと思います。続いて4点目です。残された地域に配置される市民自治センターには、地域振興機能と防災拠点機能を置くそうですが、どの程度の規模を想定されているのでしょうか。この残された感を各地域で払拭するには、本庁機能がなくても十分事足りる、という印象が重要です。テレビドラマのナポレオンの村のスーパー公務員ではありませんが、今の自治振興機能をさらに強化して、地域事情に精通し各課の事業内容も把握して、役場にありがちなタライ回しをせずにすべてがワンストップで完結できるくらいの、役場のエース級職員を配置することが必要です。

先ほどの質問とも関連しますが、新庁舎だけ決まって残りは後でとなると、ひょっとしたら今の行政サービスセンターレベルのものしか残してもらえないのでは、という懸念が各地域には存在します。その払拭のために、想定する規模感をお示しください。

また、市民サービス機能としても、テレビ電話機能が今も存在していると思いますが、これを2020年の水準のICTを活用した最先端の機器を導入し、本庁舎の担当部局と50インチ大画面で会話できるようにすることで、市民自治センターでも何ら遜色のないサービスレベルの維持と充実が可能だと思いますが、これをどうお考えになりますか。

A:
まず、自治会やまちづくり団体など地域の相談窓口である地域振興機能の人員配置等の組織体制につきましては、地域の実情等を考慮し、現状のサービスに必要な人数を配置したいと考えております。

地域の防災拠点としての機能については、これまでからも災害対策時には、各地域に現地対策本部を設置し、対応を行っておりますので、その拠点として、今後も地域の安全で安心な暮らしが支えられるよう取り組んでまいります。

市民サービス機能については、マイナンバーの導入により今後、社会保障、税などの行政手続を効率化できるようになります。ICTの活用による電子申請など市民サービス向上に向けて、現在、いわゆるコンビニ交付を含めてその活用や運用などについて庁内で検討を進めております。

【Q】
残された地域における機能を極力維持する一方で、新たな施設整備は新庁舎建設の意味が薄れてしまうので、既存施設の有効活用を積極的に進めてもらいたいところです。

ところがその一方で、今の庁舎跡地から市役所の機能がなくなってしまうと、いわゆる「街の中心」がなくなってしまう、という大きな不安も生じてきます。伊吹庁舎をジョイいぶきに、近江庁舎をはにわ館に、となると、春照や顔戸の今の庁舎はこれまでずっと地域の中心的存在であったのに、それが完全に消えてしまう。これは衝撃が大きいです。別に役所がなくても全然関係ない、という人も大勢いますが、やっぱり気になる、という人も結構います。他の自治体でも余呉や西浅井のように火の消えてしまったような地域が数多く見られますが、この二の舞いになる懸念が強くあります。これにはどう対処されようとしていますか。これを5点目の質問として、できればトップの姿勢を伺いたいので市長に答弁願いたいと思います。

A:
今回策定した基本構想では、米原駅東口市有地に庁舎を整備することで、市全体のまちづくりのための都市拠点を整備してまいりたいと考えております。

同時に各地域には市民自治センターを配置することで、これまで同様に地域行政の拠点を置き、加えて現在進めております伊吹山活性化プランの推進やJR3駅の活性化への取組を通じて、各地域のこれまでの拠点や観光資源がかつての賑わいを取り戻すことや、新たな賑わいを創り出す取組も進めます。

行政庁舎があることが地域のにぎわい創出の絶対的な条件ではありません。市内の各地域が活性化されるように市民や企業のみなさんと知恵を出し合い、これを実行し、各地域がそれぞれの魅力を輝かせ、住んでいる方々が生き生きと暮らす多様な市民活動拠点が育つことがまちの将来をつくり支えると思っております。

これがまいばら創生の目指すべきまちの姿であり、地域振興に全力で取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

【Q】
役場が地域の中心である、といった一種のノスタルジーのようなものとは切り離して考える必要も、仰る通りあるのかもしれません。街の姿というのは時代の変化とともに移りゆくのが当然の在り方でもあり、いかに市民のみなさんがいきいきと暮らせるのか、を考えることが重要なのを理解し、まいばら創生総合戦略について今後議会と執行部で真剣に議論する必要があると思います。この詳細についてはまた後ほど確認します。

最後に6点目の質問です。これまで新庁舎の位置と残された地域の議論をしてきましたが、最終的には議会での議決が必要な案件です。特に3分の2というハードルが高い中で、この達成が難しいという感触を個人的に持っていますが、これは、説明責任というものが、議会に対しても市民に対しても十分であったと言い切れないものがあるからと感じています。このことについては、どのように捉えていらっしゃいますか。

A:
庁舎等整備検討委員会の審議経過を含め、基本構想の策定に関する経過については、これまで市公式ウエブサイト、広報まいばらにおいてお伝えしてきたところです。併せて議会の市庁舎整備に関する調査特別委員会において、資料提供や審議内容について説明をさせていただきました。

基本構想の策定後は、広報まいばらへの掲載や市民説明会を各地域において時間帯を工夫して開催し、更に伊吹山テレビで特集を2回にわたり放送するなど、市民の方々や議会に対して現段階で様々な手法で説明させていただいていると考えています。

今定例会で提案させていただきました新庁舎の位置が決まることで、新庁舎統合庁舎と各地域の市民自治センターとの距離感を含め、現実のものとして、その機能、役割、連携なども明らかにして、行政サービスの装置としての市庁舎整備の説明責任を果たしてまいりたいと思います。

説明責任という言葉は、新庁舎竣工と同じ2020年東京オリンピック・パラリンピックの新国立競技場や、パクリエンブレムの選考過程でも使われましたし、国会の安全保障関連法案でも使われています。当事者からすればいったいこれ以上何を説明したらいいの?と悩む気持ちもわかりますが、納得してもらうにはやはり丁寧な説明の積み重ねが重要で、それが理解につながると考えます。この庁舎問題についての白紙撤回は難しいと思いますが、残された最後の時間まで真剣に取り組んで結論を導き出したいと思います。

【Q】
と、ここで質問が終わったわけではなく、続いて「新庁舎の具体的な姿は」と題して4項目めの質問で細かいところを確認していきたいと思います。

先日ヤフーニュースのトップ記事でも取り上げられていましたが、池袋駅周辺の東京都・豊島区役所の新庁舎が話題になっていました。実質0円、と携帯電話ではありませんが、区民負担を抑えた新庁舎整備に注目が集まりました。米原市も財政規模的に無理のない庁舎建設にあたっているとは思いますが、市民負担のさらなる軽減や、米原駅東口再開発地域の開発促進と成長に向けて、ここで有益な新機軸といったものを取り入れてはいかがでしょうか。

1点目の質問です。基本構想ではPFI方式といった民間活力を使った整備方針が示されています。その一方で、他の自治体の庁舎建設の事例を見ていますと、DB方式、DBO方式といった手法も検討されているようです。最終的には市民負担軽減につながるのがベストですが、この方向性、また透明性の確保というのも重要となってきますので、あわせてどのようにお考えかをお示しください。

A:
新庁舎の整備の方向性として、庁舎等整備検討委員会の答申の中でも、米原駅東口の活性化に資する施設機能を期待されており、複合庁舎としての整備を目指すことから、これらの整備については、基本計画の策定と併せて民間資金等の導入についての可能性調査を行うことや庁舎整備に合わせた補助金の活用を含めて検討し、負担軽減を図ってまいります。

民間資金等の活用手法については、DB(デザインビルド)方式、DBO(デザインビルドオペレーション)方式など、設計、施工、維持管理までを一括して発注することにより、民間のノウハウや活力を導入し、コスト削減やサービス向上などを図るものですが、これらの発注方式は、透明性を十分確保する必要がありますので、慎重に進めていく必要があると考えています。

いずれにしましても、現段階では、構想段階であり、今後の基本計画策定や民間資金等導入の可能性調査を進める中で、本市にとって有効な整備手法等について議会の皆様と議論し、進めてまいりたいと考えています。

【Q】
各手法の詳細までは不勉強で把握しきれていませんので、米原市にとって最適な整備方法というのを今後一緒に議論していきたいと思います。

続いて2点目です。もう少し細かいところに入りますが、米原駅東口の敷地は用途地域が商業地域となっていて、建ぺい率80%の容積率400%と土地の高度利用が促進される地域に該当します。これはとても条件が良く、その容積率のフル活用が求められます。ここで提案しますが、上層階を豊島区役所のようにマンションにしてはどうでしょうか。現在想定している庁舎機能は1万平米で、当初は5階建て、商業施設を併せた複合庁舎としてからは7階建てを案として示されています。道の駅や空港の免税店のようなおみやげ屋機能や、観光協会の窓口といった商業施設でも構わないのですが、成城石井のような食品スーパーですら商圏の狭さから進出が厳しいと思われる状況では、定期借地権付き14階建てマンションとして販売して人口を増やしつつ、庁舎建設費を削減し、そこで浮いた分を残された地域の振興のために他に回す、といったことも可能になってきます。こうした複合施設の検討や実現性については、どのように考えていらっしゃいますか。

A:
米原駅東口市有地は、容積率400%と土地の高度利用が可能な場所です。市としても新たなにぎわいを創出し、米原駅周辺さらには市全体への波及効果が高まる施設整備を進めるため、民間資金等導入の可能性調査を予定しております。可能性調査においては、新庁舎に求められる施設機能に対し、民間参画の調査等を行いその実現性等などの調査検討を行うものです。

提案いただいております複合部分につきましては、この可能性調査の中で検討してまいります。

実はですね、醒ヶ井庁舎という案に対して未だに執着があって、やはり市役所の庁舎というのは市民にあまねく便利に使ってもらえる場所がいいという思いを強く持ってます。一方で現実的に今は米原駅東口庁舎案が提示されていて、それが実現された際の問題点などの洗い出しを今回の一般質問で実施しています。

もしここで現在の米原庁舎敷地を新庁舎候補地とされていたら、私は反対します。庁舎機能が市の南西にかたよる弊害を補えるだけの説明材料が不足していると判断します。じゃあ、近江庁舎敷地や山東庁舎敷地は、と言われると、人口重心からの距離を考えると悩ましくもありますが、もしそれを検討するのであれば、他の民有地の検討というのも改めて強く提唱していくと思います。

米原駅東口については、再開発地域・活性化の起爆剤としての機能、他の残された地域への十二分の配慮、そして市民負担軽減を実現するためのマンション機能の併設、といったことが満たされるのであれば、検討に値するのではという風に考えます。

【Q】
最後の5項目め「米原創生総合戦略との関係」の質問を用意していますが、今後の米原のまちづくりの在り方がここで提唱されています。これと新庁舎の関係性についてを確認することで、最終日の議決の際の判断材料としたいと思いますし、市民のみなさんにも新庁舎について考える機会にしていただければと思います。

まず1点目の質問です。国が実施している地方創生のからみで、まち・ひと・しごと 米原創生総合戦略が現在検討されています。この中で「コンパクト&ネットワーク」というものが掲げられていて、これが市役所の機能と残された地域との関係性の一部を表していると考えます。米原駅周辺の新庁舎を中核としたコンパクトな拠点とするなら、ネットワークで結んだ先に設置されるであろう「小さな拠点」、これの姿はどのように描こうとしていらっしゃいますか。

A:
まち・ひと・しごと米原創生総合戦略では、都市機能が集積する米原市の核となる地域と、暮らしに密着した地域に形成する小さな拠点とを公共交通等で結ぶことにより、市民の安心な暮らしと利便性を確保しつつ、市全体の持続的な活力を創ることを目指しております。

この小さな拠点については、複数の集落が集まる地域などにおいて、駅、学校、市民自治センター、民間施設などを地域の核として、子育て相談機能や行政窓口サービス機能、地域交通のハブ機能など、生活サービスや地域活動をつなぐものとして、新たな集積を図り、地域での拠点を形成することをイメージしております。

統合庁舎に全てが集約されることではなく、各地域には、身近なサービスの窓口や地域振興のため自治センターを配置いたします。このように、地域に寄り添い、小さな拠点と自治センター、庁舎を結ぶ公共交通ネットワークの構築を進めてまいります。

【Q】
来年度の国土交通省の予算概算要求を見ていたら、まさに同じ「コンパクト&ネットワーク」という単語が出て来て、道の駅を中核とした小さな拠点づくりの構想が示されていました。これをそのまま米原市に適用するのは難しいかもしれませんが、イメージとしては近いものがあり、小学校区くらいの単位になるのかな、と勝手に想像したりもしてますが、いずれにせよその具体的な姿の検討が進んできた段階で、再び議論したいと思います。

続いて2点目の質問です。公共交通の活用ということがこの総合戦略でも示されていますし、JR3駅の活性化というところでも言われています。しかし現実的に考えると、駅まで歩いていける人はごく僅かで、公共交通の恩恵を市内全域に広げようと思うと、やはりクルマ社会の米原市においては、駅周辺に大規模な駐車場を設置する必要があるのではないでしょうか。ネットワーク化を促進するためにも、この駐車場設置の取り組みの意向を確認します。

A:
高齢者には公共交通機関を利用してのアクセスのしやすさが求められ、若者や働く世代には車でのアクセスのための駐車場の確保が求められます。

現在、坂田駅前には駐車場を設けておりますし、醒ヶ井駅前等にも民間の駐車場があります。今後、JR東海道線の3駅周辺活性化事業の中でも、駐車場整備の計画しております。

市民の交通手段として車と駅をつなぐため、駐車場整備は必要です。従って、どの駅にも手軽に止められるためには、駅周辺での駐車場整備は必要であると考えています。

【Q】
先日、総合防災訓練で米原駅東口の再開発地域を訪れました。この土地の売却には引き続き取り組んでいただきたいところですが、もしここが当面未利用のままでいるなら、ここも駐車場として整備するのも一つのアイディアかもしれません。兵庫県姫路市の姫路駅前でも同様のケースがあったようですが、未利用の土地を駐車場として活用することで、周辺の土地利用の高度化が促進されたという事例があるそうです。これもぜひ検討していただきたい、そして今ほどの答弁でありましたが、やはりクルマ社会ですので、駅周辺に人を住まわすにも駐車場は不可欠です。まちづくりの実践にこの駐車場整備を忘れずにいて欲しいと願います。

さて最後の最後の質問になります。3点目です。総合戦略のブリーフィングを先日受けましたが、いずれも実現性の高そうなプランが列記されていて、大いに期待するところです。まち・ひと・しごとの「まち」では、都市機能強化などを実施し、「しごと」では地域産業活性化などを実施する、この部分はとても理解しやすい部分でした。しかしちょっと引っかかったのが「ひと」の部分です。やや難解でしたが、先の6月議会で指摘した、「公に依存するヒッピー的若者」を呼び込みたい、と受け取れる目標が設定されていました。これはいかがなものでしょうか。イメージ戦略として斬新なライフスタイルを提案するのも一つですが、現実問題としては、長浜や彦根、大垣といった近隣市町で就業する、「普通の若者」を呼び込むことの方が重要ではないでしょうか。端的に言えば、彦根には若者が流出傾向にあるのでそれを食い止める、そして長浜からは流入超過なのでそれを加速させて若者をさらに奪い取ってくる。地方創生とは、ある意味地方自治体間のシレツなサバイバル競争でもあります。

先日こども園の親御さんと話していたなかで印象的だったのが、政治や行政って普通の人への支援があまりないよね、ということでした。確かに弱者への配慮が政治行政の重要な仕事の一つではありますが、普通の若者も今の時代では十分弱者に位置づけられます。途方も無い借金を背負わされて、税負担のさらなる厳しい将来からは目を背けたくなる中で一生懸命働いて子育てをしている若い世代、普通の若者たちを少しでも支えていくことが、都市間競争を勝ち抜いていくための一つの戦略でもあります。こうした考え方については、市はどのように考え政策目標を設定されているのでしょうか。お尋ねします。

A:
戦略の検討に先立ち行いました人口分析等の結果から、米原市の持続的な社会を今後も維持していくためには、とりわけ20代、30代を中心とした生産年齢人口の確保が、最も重要な課題となっております。

総合戦略においては、大都市、近隣市町への通勤、通学のアクセスの良さを更にアピールするため、公共交通の見直しを行うとともに、子育て世代の経済的負担の軽減や、女性が子育てをしながら自身のやりがいを充足する働き方の提案、男性も含め真のワークライフバランスを実現できる環境作りの支援など、米原での暮らしやすさを高め、これを魅力として移り住む人を増やす、社会人口の増加を図り、「ひと」の移住、定住につながる施策を推進してまいりたいと考えております。

議員ご指摘のとおり、近隣市で働き、米原で暮らす若者の流入をイメージしており、その移住・定住を大いに期待しているところでございます。

総合戦略案で示されている香川県宇多津町や、シティーマネージャーが参考事例として教えて下さった和歌山県上富田町のように、米原市も近隣市のベッドタウンとして生き残っていく、というのも一つ戦術です。20世紀型の工場や産業誘致に今さら取り組むのではなく、住み良い街、暮らしやすい街、子育てしやすい街、といったものを目指し、結果的に人口増加に結びつけることが、現実的な戦略として想定しうるのではないか、最近そう思うようになってきました。

そうした米原市の将来像を思い描きながら、いかに市役所の新庁舎を捉えるか、これの決断を迫られる重要な時期になりました。本日の議論での答弁内容や、次の委員会でのやり取りを大いに参考にしながら、最終日の議決で判断を下したいと思います。議員のみなさんもそうですし、市民のみなさんにも考えていただく何かしらのヒントになることを願いまして、私の一般質問を終わりにします。

いやぁ、毎回議会だよりの原稿書きながら思うんですが、これだけの内容を30分に詰め込むと、絶対に1,080字の制限には収まらないですよね。もっとゆっくりしゃべって話す内容自体を減らすとか、初回の一般質問みたいに17分くらいで切り上げるとか、もっと内容を減らさないと紙面だけで伝えることできなくなります。

とまあ、一般質問というのが議員の花舞台みたいなもんで、3ヶ月に一度しか開会されないけど議員って暇なのかい?とか言われると、こういう一般質問するための準備を重ねたりですとか、いろいろやってるんです。そんなに暇じゃないです。

既に12月議会の一般質問の内容も検討を進めていますし、人口問題あたりにしようかと考えているところです。一応突発的に思いつきでやってるわけではなく、市政全般を眺めながら、方向性とかベクトルの向きを保ちながらやってます。

ちょっと前に子ども議会が開催され、小学生の質問通告書を見てたら、自分の初期の頃の一般質問の内容とあまり変わらないレベルだったのに衝撃を受けましたが、さすがに小学生と同じレベルじゃまずいですからね。日々是勉強ですよ。

で、この米原駅東口案に対して、9月の継続審議前後から議員側から提示されている疑問点は、
・駅周辺の渋滞(国道8号)
・防災拠点としての在り方
・地盤沈下対策
・石炭殻
あたりです。

それに対しても執行部からは既に回答をもらっています。

渋滞は8月の信号調整でほぼ解消されつつあり、影響はないとのこと。何をもって渋滞と定義するかは異なり、私も以前市内の渋滞対策として一般質問しましたが、当局側や全国的には渋滞とは思えないような短い距離や時間の混雑であっても、米原市民からすれば混んでるな、詰まってるな、というのは解消すべきと考えています。

現時点で米原駅周辺の混雑は確かにある時間帯もあります。ただいわゆる渋滞の定義には当てはまらないし、昔の環七とか環八の死ぬほど動かないという状況では全くありませんし、8号バイパス整備の効果は如実に現れており、ここを特段問題視するのはいかがかと思います。

確かに大雪のときに名神が通行止になって、すべてしたみちの8号に流れてくる状態になると、絶望的な状況になることもあります。しかし駅近くの道路などの迂回路も整備されており、これだけをもって基地外のように反対するのは、いかがなものかと思います。

防災拠点についてはこの渋滞と関係もしてきますが、そもそも、米原警察署が新庁舎予定地の斜め前に建ってるわけですよ。そんな絶望的な立地に警察署があって、ちょっと異常事態になったら警察機能が死ぬ、なんてことあるわけないじゃないですか。雪で名神が通行止になると、米原市内はヒャッハーな状態になっちゃいますか?

地盤沈下についても、こんなズブズブな土地に、みたいな発言がありましたが、そんなズブズブな土地に民間を誘致して開発してもらおうとしてるんですよね。売り物でもある東口の再開発地域について、ここまでひどい発言をするのを聞いて、情けなくなりました。すべて思いつきで発言してんじゃね?

そんな埋立地だからズブズブとか言ってたら、東京の土地なんてとてもじゃないけど人なんて住めませんよ。豊洲?有明?今でこそ華やかでシャレオツタウンになってますけど、ここなんて江戸湾のど真ん中で、関東大震災の瓦礫を積み上げてできたとこじゃないですか。

東京ガスの工場跡地でもあったので、どれだけひどい土壌汚染にまみれた土地だったことか。それでも対策を施して、今のような街が形成されているんです。米原駅の石炭殻が問題になったこともありましたが、まず新庁舎予定地にはないことが判明してますし、対策もできています。

築地市場の移転地である豊洲市場、日本の食の中心地になるところを、未だに問題視しているのは一部の過激派とかの人達だけで、そういうのと同等の議論をなぜ米原市役所の問題でしているのか、理解に苦しみます。

柔らかい地盤だったとしても、だったら東京になんであんなに超高層ビルが建てられるんですか。とかいう議論はイヒッ!の杭問題でちょっと雲行き怪しいんですが、いずれにせよ、これも対策できると思います。

こういう回答が当局からあって(こんな反論口調じゃありませんよ)、じゃあ次に何が問題視できるだろうか、として挙がってきたのがPFI・民間活力導入だったり、複合施設だったり、庁舎建設費15億円増問題、だったりするんでしょうか。

もうここまで来ると、反対のための反対のようにしか聞こえてきません。説明している執行部のみなさんも、かわいそうに思えてきます。別に市長派ではない、と何度も明言してますが、それでもなお、こんな悲惨な状態に議会が陥っていると、味方してあげない方が人としていかがか、とすら思えてきます。

これだけ議会が荒れてると、最終ボスである市長自らに委員会に出席して説明もらったほうがいいかな、というのも何度も思いました。しかし以前出てもらったときは市長のノリノリになってしまいましたし、とりあえず市長だからなんでも反対、みたいな動きもあったりして、それも難しいのかなと思ってます。

是々非々、というのは第三極の野党がよく使う言葉ですが、個人的にはあまり好きではないのですが、まあ基本はそうですよね、イエスマンではありませんし、何でも反対福島みずほでもありませんし。

9月議会の時点で継続審議の動議が出された時点で、私もそれに賛成しましたが(反対したのは確か共産党3人だけ)、これに実は、結構迷いました。

これだけ反対ばっかする議員だらけなんだったら、ここで継続なんてしないで、いっそのこと議決で判断したらいいんじゃないか、そう思いました。

私は賛成するつもりでしたが、反対が圧倒的多数な状況だったので、継続審議に他の議員がすべて賛成したのを見て、おやっ?と思いました。あんたら、反対じゃなかったの?

継続審議にしたら、9月議会と同じ議案をそのまま12月議会でも審議するわけじゃないですか。何か新しい材料を執行部から出してもらえるかといえば、賛成してもらうための補足資料であって、それは上述の渋滞とか地盤への回答になります。それを聞いて、よし、それならば賛成に回るか、とするための継続審議になると思うんです。

やっぱり反対。とにかく反対。結局別の材料を見つけ出してきて、どうにもこうにも反対。これじゃあ戦争法案とか言ってた連中となんも変わんないっしょ。

議員が悩ましいという立場があるのもわかるんです。やっぱり4町で合併してできた市なので、どこか1つの町に庁舎を持って行かれてしまうと、負けた感みたいなのが出て来かねないことを。それを懸念して、醒ヶ井という提案を出したのですが、米原駅東口もそういう意味では既存庁舎跡地ではないという点で、妥協しやすいのでは、と考えています。

それに庁舎位置と街の中心という議論も、先日の一般質問で触れた余呉町の様子を見て感じたことがあります。敦賀の原発見学に行く途中に余呉の街なかを走ったのですが、庁舎跡地っぽいところの周辺がやたら寂れてしまっているな、という印象を持ちましたが、じゃあそこに市役所があったら人が来るのか、というとそれは別問題になります。

じゃあ米原市でも、伊吹庁舎のある春照、山東庁舎のある長岡、近江庁舎のある顔戸が、ものすごく賑わっていて人が溢れかえって活気に満ちているか、と言われるとそんなことはありません。米原庁舎周辺の下多良はアパートとかも増えてて賑わってますけど。

要は、庁舎があるから地域に活気がある、という議論はノスタルジー的な考え方であって、そこはある種の見切りも必要かと。地域が栄えるにはもっと他の条件が影響しているのであって、例えば米原駅近くに市役所の庁舎が出来たとしても、じゃあ残された伊吹山東が寂れる一方かと言えば、庁舎とは全然別に、例えば土地利用の制限を特区的に解除してどんどん商業施設に進出してもらえるような地域設定をするとか、そういう要素の方が、地域の賑わいには関係してくるはずです。

なので庁舎をヨソに持っていかれるから駄目だ、という議論とは別に、その残された地域においては、地域振興策というものを別個に立ち上げて進めていく必要があります。

それでもなお、オラが村に持ってこないと駄目だ、という意見に対しては、どこかのタイミングで決断を促す必要があります。それは合併特例債の期限に合わせておしりを決めるべきでしょう。

もしここで否決して、新たな土地を提案し直してもらう、というのに、実は時間の猶予というのがある気もしてます。PFIの可能性調査に1年間取っているので、そんなこと最初からやめて、ほかの田んぼとか耕作放棄地とかを使って人が集まるような複合庁舎機能は外してしまえば、1年間は新しい場所を決める時間があるんです。今回3カ月間継続審議で伸びたので残り9カ月かもしれませんが。

もう一点気になってるのが、新しい東口まちづくり構想の発表が10/29にされたこと。これもニワトリタマゴじゃありませんが、市役所が東口にできるから民間が進出してこようとしているのか、民間が来ることがわかったので、だったら庁舎の予定地は他のホテルに来てもらうのに回してしまい、庁舎なんてやっぱ他にしといた方がいいんじゃないか、そんな考え方も出て来ます。

【伊勢のおかげ横丁のような宿場町タウンができる構想】
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これが本当に実現するのであれば、米原駅東口徒歩1分のところに市役所の庁舎なんて建ててる場合じゃない、と言えると思います。ホテル建てるでしょう。現に西口に出来た東横インは、京都から1駅なので外国人観光客で溢れかえってますし、長浜の黒壁以上の街並みがここに出来たら、観光の受入体制強化のためにも駅前の土地は他の有効活用が必要かもしれません。

ココらへんは、最近悩み始めた要因の一つでもあります。9月議会の時点では自分の考えは決めていたものの、今はもう一度慎重に考えなおすことも必要じゃないかと思ってます。何を今更?と言われるかもしれませんが、今までの議会ではなかった議論ですので、これは別だと。

それに、11/6の怪しい動きもありましたし。

こういう議論を議会の中でもやったら、と思われるかもしれませんが、最近の議会はひどくてですね、人の意見を潰すことにしか生きがいを感じてないのか、議論が成立しないことが多いんです。一応、一般質問で取り上げましたし(2回も取り上げたのは多分私だけですし)、委員会のなかでも要所要所では発言をして当局との確認もしています。なので全く意思表示していないというわけではありません。

それよりも市民のみなさんにも判断してもらうための材料を出さなきゃ、ということで一般質問でも何度か言ってると思いますが、結局今日この時点になって私が提供できる素材が出せたくらいで、ほかの議会の仕事とかなければもっと書く時間や余裕もあるのに、と愚痴も言いたくなりますが、市民がどう判断されるのかが気になるところでもあります。

反対な意見だけが新聞とか議員から出されてしまうと、それに流されてしまう、というか賛成の意見とかと合わせて情報提供していかないと、判断しにくいですよね。そういう情報リテラシーを求めたくもなりますが、それはこっちの勝手な都合なわけであって、どう受け取るのかは人それぞれ。とはいえ、あきらかに偏っていたりだとか扇動あおりみたいなものばかりだとさすがにまずいと思いまして、自分の中での整理とあわせて、今回長文を書いてみました。

11時に書き始めて16時に書き終えました。うーん。どうやってブログを書いたらいいんですかね。ほかの媒体とかでも取り上げてもらえるように、2000字程度で書けるように、今後努力していきます。自分であとで振り返っても、さすがに今日のレベルの長文になると自分でも疲れて読むのが嫌になりますし。